度重なる検察の不祥事に対して民主党政府は、法相の私的諮問機関として「検察の在り方検討会議」を設けその座長に選挙に落選しながらずうずしくも法相を勤めた千葉景子を指名した。この「検討会議」が提唱したのが取り調べの「全面可視化」です。すなわち、検察特捜部取調べの全過程の録音・録画です。これを「全面可視化」と呼んでいます。無論検察庁は不満です。しかし検察内部には、どうしても「全面可視化」が避けられないならば諸外国と条件同じにしてくれという要求が出ています。至極当然のことです。欧米やアジア諸国で「全面可視化」を行っているところが多い。しかし「全面可視化」には、他の条件と一緒になって実行されているのだ。他の条件とは：
１．通信傍受
例えば住居に盗聴器を仕掛けて会話を傍受する。
２．おとり捜査
例えば捜査官が麻薬密売人にばけて麻薬を売る。
３．司法取引
被告が有罪を認めるかわりに、検察側が刑を軽くしたり、他の訴えを取り下 げるなどする。要するに被告と検察が取引すること。
冤罪を防ぐためとはいえ、取り調べの「全面可視化」はどうしても犯罪者に有利になってしまう、それを補うために「全面可視化」を行っている諸外国では上記三件のうちどれか一つ、あるいは二つ必ず許可されているし、アメリカなどは三件とも許可されているのです。どうですか、皆さん、取調べの「全面可視化」するならば検察が主張するように諸外国と同じ条件にしてくれというのはしごく当たり前と思いませんか。ところが先月江田法相は、「検察の在り方検討会議」の提案を踏まえ、速やかに「全面可視化」を実行し一年後その進捗状況を公表するよう検事総長に指示を出しているのだ。犯罪者に有利になる「全面可視化」だけに実行をせまっているのだ。これに対しマスコミの大反対の声なし。要するにマスコミは民主党政権ひいきで、日教組、日弁連や自治労の不祥事にはあまく、検察となると容赦しない批判が出る。
日弁連（日本弁護士連合会）の宇都宮健児会長は、NHKテレビで「全面可視化」のための条件などと言わずまず「全面可視化｣をすみやかに行うのが先決だと主張していたが、宇都宮会長よ、検察の不祥事に対してえらそうな口をきけるほどあなたの配下の弁護士たちは立派な仕事をしているのですかと問いたい。日弁連には稲田朋美氏のような保守の政治家がおりますが、全体的には反日左翼の巣で彼らが主流派を占めているのだ。日弁連の会長は弁護士の選挙で選ばれるが、会長に選ばれた宇都宮自身、左翼週刊誌「週間金曜日」の編集委員の一人になっていることを見ても日弁連が反日左翼の巣である証明です。宇都宮が検察庁に向かって「全面可視化」だなどとえらそうな口を聞けないような悪質な弁護士が多数いるのです。その例を二つばかしあげましょう。
１．安田好弘弁護士
彼は学生時代に全学共闘会議という組織の活動隊として活躍していたから左翼弁護士としては筋金入りだ。平成１１年山口県の光市で母子殺害事件が起きた。この事件は、世間でも非常に注目を集めた事件です。この事件の概要を説明しておきます。
「１８歳の少年が水道設備会社の作業服姿で水質検査を装って本村さん宅に侵入し、妻(２３歳)を後ろから羽交い絞めにして倒し、肩を押さえ、大声で抵抗する妻を＜殺してからやれば簡単だ＞と喉仏に全体重を乗せておさえつけ、窒息死させた。窒息死した死体の下半身は汚物にまみれるのですが、犯人はそれをきれいにふき取って、死後レイプした。
さらに犯人は、傍らで泣き止まない幼子（１１ヶ月）を頭から床に叩きつけた。気を失った幼児は、それでも息を吹き返し、ハイハイして必死で母親の方に這っていった。今度は首を絞めて殺そうとした犯人は、首が細すぎてなかなか締まらないため、あらかじめ用意しておいた紐を幼時の首に巻きつけ、そして絞め殺した。犯人は部屋にあった財布をとって逃げた」」
この少年犯人に対して死刑廃止運動を進める安田好弘弁護士を筆頭に２１人もの弁護団を形成した。第一審の判決は多くの専門家が予想した通り無期懲役の判決だった。ここから被害者の本村洋氏の日本の裁判制度に対する本格的な戦いが始まった。彼の手記を読むと被害者、本村氏の裁判官や弁護士に対する怒りに全く同感するし、第三者の私でも激しい怒りがこみ上げてくるのだ。この事件はマスコミでもとりあげられ、安田好弘に反感をもった多くの人たちが懲戒請求の手紙を送っています。私はこの事件の裁判の詳細をここで語るつもりはありません。ここでは検察の取り調べの「全面可視化」も大事だが、弁護士が容疑者と接見する時の「全面可視化」も必要だということを語りたいのです。
一審で予定どおり「無期懲役」の判決を受けた後犯人の少年は、アケチという拘置所仲間に次のような手紙を送っていた。
「誰が許し、誰が私を裁くのか・・・そんな人物はこの世にいないのだ。神になりかわりし、法廷の守護者たち・・・裁判官、サツ、弁護士、検事たち、私を裁ける者はこの世におらず・・・二人は帰ってこないのだから、犬がある日かわいい犬とであった。・・・そのまま＜やっちゃった＞、・・・これは罪でしょうか。
知あるもの、表にですぎる者は嫌われる。本村さんは出すぎてしまった。私よりかしこい。だが、もう勝った。終始笑うのは悪なのが今の世だ。
５年プラス仮で８年は行くよ。どっちにしてもオレ自身、刑務所の現状に興味あるし、早く出たくもない。キタナイ外に出る時は、完全究極体で出たい。じゃないと二度目の犠牲者が出るかも。ヤクザはツラで逃げ、馬鹿（ジャンキー）は精神病で逃げ、私は環境のせいにして逃げるのだよ、アケチ君」
この手紙を受け取ったアケチという人は、手紙の内容に頭がきたのだろう。これを検事に渡した。二審で検事はこの手紙を法廷で読んだ。最高裁まで進むのですが、最高裁では、これまで事実関係を大筋で認め、情状酌量を求めていた弁護団は、あの犯人の手紙が暴露されると、まったく奇想天外ともいうべき主張をしたのだ。主張の大筋は：
１．この事件は、母恋しさ、寂しさからくる抱きつき行為が発展した傷害事件であり、凶悪性が低い。
２．死後、セックスをしたのは、精子を注ぎ込めば死者が甦るのではないか、という「復活の儀式」であった。
３．幼時については、泣き止ますために首に蝶々結びをしたら死んでしまったのであり、頭から床にたたきつけたという事実はなく、抱いていたら腕から下に落ちただけ。
４．幼児を押入れにいれたのは（漫画の登場人物である）ドラエモンに助けてもらおうと思ったから。
これまで裁判長は、少年犯罪であることと、少年に「悔悟の念が出ている」、「更正の可能性がある」として残虐な殺人事件でも死刑判決にせず無期懲役の判決にしてきたのだ。ところが犯人のアケチあての手紙をみれば、犯人は裁判官をだましてきたことがわかります。「悔悟の念」や「更正の可能性」などひとかけらもないことわかります。それでは弁護士はどうか。弁護士は裁判官と同じでだまされていたか、あるいは犯人と一緒になって裁判官をだます共犯役を演じていたかのどちらかです。この手紙が検事に渡らなかったら、犯人は計画どおり無期懲役の判決をうけ８年ばかり刑務所暮らしをして出所していたかもしれないのだ。そして犯人の書いた手紙が検事に渡ったと知ったら安田ら弁護士は、まったく常識はずれな奇想天外な主張をしだしたのだ。いったい弁護士は犯人と接見し何を語っていたのかと言うのです。名検事とは、無罪者を有罪者にしたてること、名弁護士とは有罪者を無罪者にしたてることです。検察の取調べに対して「全面可視化」を要求するなら弁護士が接見する容疑者をすべて「全面可視化」せよとは主張しませんが、殺人犯との接見は「全面可視化」をすべきではないでしょうか。皆さんもそう思いませんか。
最高裁では犯人は死刑を宣告された。その時法廷で犯人は、満面憤怒の表情で被害者の本山氏を睨みつけていたと言う。
２．戸塚悦朗弁護士
反日左翼弁護士たちは、戦前戦中の日本を訴える外国人には飛びつくように支援し、あるいはそれが度を越して外国人に日本を訴えるように差し向けさえしてきたのだ。「従軍慰安婦」事件で悪名をとどろかせた高木健一弁護士ほど悪名は売れていないが、この戸塚という男も性質の悪い弁護士だ。平成３年１２月に韓国人女性、金学順らが元慰安婦と称して日本政府を提訴した。翌年１月に宮沢首相が韓国に訪問した。その時宮沢首相は、「従軍慰安婦」問題で韓国側の激しいデモに遭遇した。宮沢首相は、謝罪し日本政府がくわしく調査することを約束した。日本政府が調査中にもかかわらず早くも翌月２月２７日に国連人権委員会で戸塚は国連NGOの代表として「従軍慰安婦」問題をとりあげ、被害者に対する補償問題について、国連人権委員会や国連特別報告官の関与などを求め、この問題の国際的な解決の必要性を訴えたのです。宮沢首相が調査するといっている翌月に早くも戸塚は韓国人弁護士より先に国連に働きかけたということは、韓国政府や韓国人の主張を全面的に信用して日本政府の調査結果など眼中にないのだ。こういうふうに反日弁護士は外国政府や外国人の戦前戦中の日本に対する批判、非難を全面的に信用してしまうのだ。
戸塚の国連での主張が功を奏したのでしょう。国連で報告官に任命されたラディカ・クマラスワミ（スリランカの女性弁護士、以下ク女史と呼ぶ）女史が国連調査団をひきつれて来日したのが平成７年の７月。ク女史の報告書作成を手伝ったといわれるのが戸塚だ。彼女の報告書は６項目からなり、それを「ク勧告」と呼んでいます。その６項目とは：
１．日本帝国陸軍が作った慰安所制度は国際法に違反する。政府はその法的責任を認めよ。
２．日本の性奴隷にされた被害者個人に補償金を払う。
３．慰安所とそれに関連する活動について、すべての資料の公開を。
４．被害者の女性個人に対して、公開の書面による謝罪を。
５．教育の場でこの問題の理解を深める。
６．慰安婦の募集と慰安所の設置に当たった犯罪者の追及と処罰を可能な限り行う。
この報告書を見た戸塚は喜色満面だったろう。この「ク勧告」が日本政府に提出されたのが平成８年の２月。翌３月にはジュネーブの国連人権委員会に提出された。国連人権委員会は、５３カ国で構成され、投票による採決はほとんどなく、事前にすりあわせて全員一致の採決が通例です。評価する表現が四つあります。評価の良い順番からいきますと、一番が「賞賛」（Commend）、二番が「歓迎」（Welcome）、三番が「評価しつつ留意」（Take
note with appreciation)、四番が「留意」（Take note）、です。よほどのことがないかぎり
「否認」（Reject）はありません。
著名、無名を問わず日本人売国奴が大挙してジュネーブの会場にやってきた。彼らは祖国日本が、国連注視の下で、汚名を着せられるのを見て快感を感じるというマゾヒスト集団だけに、勝算我らにありとばかり、ジュネーブで祝杯をあげようとしたのでしょう。戸塚が率いるＮＧＯグループは、ジュネーブの日本大使館にデモをしかけたり、ロビー活動に走り回ったようです。翌４月に国連人権委員会の評価の結果が出ました。結果は国連人権委員会の評価基準で最低の「留意」（Take note）だった。「留意」（Take note ）をわかりやすい表現を使えば「聞きおく」程度で実際は評価零の意味あいです。
最低の評価には、「従軍慰安婦」事件で主犯役を演じた朝日新聞や知識人たちは、最低評価をくだされたなどとは決して発表せず、この（Take note）の曲解を始めた。朝日新聞は、最低の評価などとは書かず、「玉虫色の文言」という表現使った。４月２６日に牛込区民ホールで本岡昭次参議院議員、戸塚弁護士ら、ジュネーブから戻ってきたNGOの帰国報告会が開かれた。その席上、戸塚はこう語ったのだ。
「４月１９日の決議は「拒否」も「留保」も消えたので、実質は「ク勧告に従え」となったものと解す。よって私は百パーセント満足している」
戸塚よ、大嘘をつくな。なにが「留保」が消えただ。「留意」（Take note）という最低の評価がくだされたのに、実質は「ク勧告に従え」だと、聴衆が何も知らないからと言ってでたらめを言うな。（Take note）は（Means Nothing）なのだ。がっかりしているくせに「
百パーセント満足している」だとふざけたセリフを吐くのもいいかげんしろ。
なおこの戸塚は「従軍慰安婦」事件での働きを韓国で認められたのでしょう。平成８年から平成１０年まで戸塚は、ソウル大学法学研究所特別客員研究員として招かれています。
これまで安田と戸塚の反日左翼弁護士について書いてきましたが、この反日左翼弁護士がこれまでにどれだけ日本の国益を害してきたかはかりしれないものがある。そのくせ弁護士は、国の規制で過度の競争から守られている業界なのだ。アメリカ英語にアムビュランス チェイサー（Ambulance Chaser）という言葉があります。アムビュランスとは救急車、チェイサーとは追いかける人、すなわち「救急車を追いかける人」の意です。なにを意味するかと言えば、交通事故があってけが人など出れば救急車が現場に行きます。その救急車の後を追いかけて、現場についたら早速事故の犠牲者に裁判に訴えるよう説得し、裁判に訴える時は、自分の法律事務所を使ってくれと名刺をおいていく弁護士のことです。なぜ救急車を追い回すような弁護士がいるかと言えば、アメリカは弁護士間の競争が激しく、弁護士間の収入格差も非常にはげしい。なぜアメリカは弁護士間の競争がはげしいか。アメリカの司法試験制度からきているのです。
アメリカの司法試験の合格点が決まっていて合格した人は、全員弁護士になれるからです。ところが日本では合格点など決まっていないも同然です。毎年司法試験のとき、合格者人数を決めてしまうのです。例えば、２０１０年度法務省は合格者３０００人の目標をかかげていたが、実際の合格者２０７４人。どうですか、読者の皆さん、アメリカみたいに合格点を取得した者は全員合格にする方が公平と思いませんか。ところが日本の弁護士は、この制度には反対なのだ。弁護士が増えすぎると弁護士の質が下がるというのだ。実際は弁護士どうしの競争が増すから反対なのだ。それにあまり弁護士が増えると自分たちのエリート意識が薄れるのがいやなのだ。皆さんご存知だと思いますが、時々いっせいに弁護士の無料相談などやりますでしょう。日弁連が慈善事業を行っているみたいですが、あんな事は、弁護士が増えて競争が増せば、顧客ほしさに無料でやってくれる弁護士は沢山出てくるでしょう。そうすると当然弁護士間の競争が激しくなります。要するに日本の弁護士たちは、政府の規制によって過度の競争に陥らないように守られているのだ。したがって弁護士であればある一定の収入は稼げるようになっているのです。国の規制で守られているくせに、反日左翼弁護士どもは、自分の祖国を足げにしてきたのだ。いままでにどれだけ日本の名誉を貶め、国益を害してきたかはかりしれないものがある。反日左翼弁護士よ、日本国民の前でえらそうな口をきくでない。彼らは、検察の取調べの「全面可視化」を要求しているが、自分たちは法律に触れなければなにもやってもいいのだと思いあがっているのだ。