タックス・ヘイヴン（tax haven）すなわち租税回避地のことです。租税回避地としては中南米の島々、諸国はあまりにも有名ですが、アメリカにもあります。ワイオミング、ネバダ、デラウェアの三州です。特にデラウェア州は、２０１６年の４月の集計では人口８９万７９３４人に対し企業数９４万５３２６社も存在し、「世界最悪のタックス・ヘイヴン」と言われています。デラウェア州ウイルミントン市北オレンジ通り１２０９番地にある２階立てのビルに３１万社が存在し、ペーパーカンパニーの代表者には弁護士が多く、設立の実質所有者の情報は不要で州も把握できず、非常に秘匿性が高い。２００７年、当時上院議員であったバラク・オバマが提出したオフショアの悪用を規制する法案は、今日にいたるまで採択されていない。「アメリカ経済の支配層では、自己の富の多くをオフショアに隠すことは、もはや例外ではなく恒常化した」とニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストで、ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマンは書いている。
アメリカ以外のタックス・ヘイヴンの代表的な場所は、ご存知のイギリス領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国があげられる。パナマ文書とは、パナマ共和国の首都パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した計約１１５０万件に及ぶ膨大な内部文書のことです。このパナマ文書にはオフショア金融センターを利用する２１万４０００社の企業とその内容が匿名で２０１５年にドイツの新聞社「南ドイツ新聞」にもたらされ、その後南ドイツ新聞は、その情報をワシントンDCにある国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)に送った。世界８０ヶ国・１０７社の報道機関に所属する約４００名のジャーナリストがこの文書の分析に加わった。私が調べたところでは、日本の新聞社がこの国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に加盟しているのは朝日新聞社の一社だけ。戦前、戦中、戦後の日本を貶めることが目的の朝日新聞が何故選ばれたのか理由はわかりません。日本の新聞記者は、英文で作成された書類を読み、書き、話すのがいくら一流大学出ても苦手なのでしょう。
この国際調査報道ジャーナリスト連語（ICIJ）は、営利団体ではなく寄付金で運営されています。大口の寄付金を寄せているのが億万長者のジョージ・ソロス氏です。ソロス氏には二つの顔があります。国境を越えて資金を動かし、外国為替レートの歪みに目をつけて多額の資金を注ぎ込み、莫大な利益を上げる抜け目ない投資家。もう一つの顔は、こうして稼いだ資金を投じ、独裁国家の民主化に協力する活動家です。旧ソ連のウクライナの民主化運動に資金を投じていたとされています。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の膨大な機密文書を誰が、なんのために南ドイツ新聞にもたらされたか、現在でもまったく不明です。モサック・フォンセカという法律事務所を設立したユルゲン・モサックがドイツ生まれであることが分かっているだけ。膨大な機密文書が南ドイツ新聞社に送られたが、南ドイツ新聞社はこれらの書類を（ICIJ）に送り、世界中のジャーナリストの目にふれさせた。同時に南ドイツ新聞の二人の記者、バスティアン・オーバーマイヤー、フレデリック・オーバーマイヤーは、この機密書類を「PANAMA PAPERS」日本名「パナマ文書」として本を出版した。日本文翻訳者：姫田多佳子訳、（株）KADOKAWAが２０１６年８月２７日に出版した。
この本の出版で世界中の政治、経済、スポーツ界などに如何に影響を及ぼしたかを詳細に語っている。それらの情報については多くの読者が知っているでしょう。例えば、アイスランドの現職の首相が退陣に追い込まれたこと、イギリスのブレア首相は自分の父親のオフショア・ファンドから利益を得ていたことを認めた。以来、ロンドンでは首相の退陣を要求するデモがいくつも起きたこと等、皆さんよくご存知でしょう。私が、「すでに多くの人が知っている」というのは多くの国々は民主主義が機能している、すなわち出版、報道の自由が機能しているということです。だから国民は、「パナマ文書」報道に苛立ち大騒ぎになるのです。ところが世界の二大独裁国家、ロシアとシナは、出版、報道の自由がないから、国民は全く知らず、国内ではパナマ文書騒ぎは起こらず、平然としたものです。そこで次回のパナマ文書（２）ではプーチンがロシア国民に隠れて何をしてきたかを書いてみるつもりです。