戦後の日本外交の特徴を一言で言えば妥協と譲歩外交でしょう。それがどれだけ日本を痛めつけているか分析されることもない。現在の日本は、巨額の財政赤字、デフレ不況、雇用不安など、経済の停滞が２０年続いています。ここえきて円高を向かえ、このまま円高が続くと日本経済に深刻な影響をあたえるでしょう。私の考えでは、日本経済停滞の直接の原因は、妥協と譲歩外交の成れの果ての姿ではないでしょうか。そこで外交を経済外交、歴史外交、領土外交の三分野に分けてどんな妥協と譲歩外交を繰り返し、それがどんな結果をもたらしてきたか説明しましょう。まず経済外交から説明していきます。
日本の経済的繁栄は約２０年だったと言われています。私は、政府の外交政策次第で日本の経済的繁栄期間はもっと長く伸ばすことができたと考えています。現在、日本経済は円高に苦しんでいます。しかし１９９０年代も円高に苦しんだ時代でした。その時自民党政府は円高対策として何度も財政出動してきた。１９９２年から１９９５年にかけて４年間に合計すると全部で６５兆円もの大金を財政出動させています。しかしこれだけの大金をつぎ込んでも１９９０年代の経済成長はほとんど変化なし、すなわち財政出動効果なし。それを考えると今度の民主党政権の経済対策もほとんど効果ないでしょう。あってもしれたものでしょう。
ところで皆さんに御聞きしたい。なぜ日本経済の繁栄は２０年ばかりの短い期間で終わってしまったのでしょうか。日本経済没落の最大の原因は何だと思いますか。いろいろあるでしょうが、私に言わせれば、最大の原因は円高です。円高が繁栄する日本経済を半ば潰したのです。その円高に一役も二役もかったのはアメリカです。アメリカは日本経済を完全に潰すわけにはいきませんでした。なぜなら日本経済を完全に潰したら世界は大不況になるからです。アメリカは円高を誘導することによって日本経済を半殺しにしたのです。ここからその具体的な説明に入るのですが、その前に円高の歴史をちょっと振り返ってみましょう。
敗戦後の１９４９年、ＧＨＱ（アメリカ占領軍総司令部）は、１ドル３６０円の交換レートを決めた。その交換レートは１９７１年まで変わりません。私の年齢でいうと私が３３歳まで１ドル３６０円でした。なぜならその間、世界は固定相場制だったからです。１９７１年にスミソニアン体制と言って各国為替の交換レートの調整が行われ、円レートは１ドル３６０円から１ドル３０８円、すなわち率にして円は約１６．５パーセント切り上げられました。このレートが１９７３年まで続けられた。ちなみに日本経済の高度成長は、１９５５年から１９７３年の１８年間です。１９６８年に日本は資本主義国家の中で国民総生産（ＧＮＰ）第二位の地位につきました。これは即ち日本経済の成長基盤は、１６年間の１ドル３６０円、２年間の１ドル３０８円の固定相場で築かれたものです。１９７３年に外国為替は、現在の変動相場制に移行しました。そして１９７３年から１９９１年まで１８年間が日本経済の安定成長期、すなわち日本経済繁栄の時代と言われています。特に特徴的なのは、１９８０年代は、日本経済絶好調に対して米経済は絶不調。アメリカ人が書いた「JAPAN AS NO.ONE」という本が評判になったのもこの頃です。日米間に激しい貿易摩擦が起こりました。アメリカは自国の製品が日本で売れないのは、日本のビジネスが不公平だからだ、日本の文化が関税障壁の役目をしているのだとか、日本人が異質だからだとまで主張したのだ。日米貿易交渉ではアメリカのＣＩＡまで暗躍し、当時のＣＩＡの活動の四割近くが日米貿易交渉に費やされたと言われているくらいです。この時期私は、アメリカは必ずなにか悪辣なことをしてくるのではないかと予想していた。なぜか、自慢することになってしまいますが私は、大東亜戦争について正しい歴史観を持っていると考えるからです。
正しい歴史観とはなにか。アメリカの政治家や経済人などは、絶対に公言しませんが、日本のような異教徒で有色人種の国には、軍事的にも経済的にもアメリカを凌駕させてはならないという信念が暗黙のうちに宿っているからです。ましてやアメリカ史上最大の戦争をした敵国日本が、アメリカを抜いて経済大国になるなどということは絶対にあってはならないことなのだ。アメリカという国は、自国が日本のような異民族国家に対して軍事的にも経済的にも圧倒的に凌駕している場合、時として非常に寛大になる時があります。幕末の幕府使節団の訪米、明治に入ってから岩倉使節団の訪米、両方ともアメリカ側の大歓迎を受けています。日露戦争開戦間際は、日本が負けるだろうというのでアメリカの世論は日本への同情論一点張りでした。しかし日本の圧勝後は、急に日本が脅威になり、人種差別の激しさは増し、日本をアメリカの仮想敵国になってしまった。戦後、アメリカは日本に寛大だった。アメリカは当時唯一つ経済大国、経済的豊かさの象徴のような国だった。日本が経済的な繁栄の基礎を築けたのもアメリカのお陰もだいぶあります。日本製品を沢山買ってくれたのもアメリカだった。そのアメリカが１９８０年代には、このままでは世界一の経済大国のアメリカが完全に経済的に日本に打ち負かされるのではないかと恐怖心にかられたのだ。日本の経済学者や経済評論家は、大東亜戦争を自ら勉強しない限り、自虐史観を教えこまれているので正しい史観が理解できていない。そのため日本経済大発展がアメリカ人に与える恐怖心、また恐怖心からくる日本へのいらだちが理解できるわけはない。
大東亜戦争勃発前、日本の軍事力だけが欧米諸国の脅威になっていたわけではありません。日本製品の輸出力、すなわち競争力が大変脅威になっていたのだ。当時の日本経済が世界経済の中で占める率などたかがしれています。欧米諸国は日本経済潰し策に出た。なにをしたか。日本製品だけ特別に高関税をかけたのです。当時は、現在のＷＴＯ（世界貿易機構）のような世界の貿易取引の枠組みを決めた条約など一切なし。各国は自分勝手に特別の国の製品に対して関税の率を高くしたり、あるいは低くしたり自由に選択できたのです。日本製の安い製品に対してとてつもない高関税をかけるから、東南アジア市場でさえ輸出することができないのだ。植民地になっている東南アジア諸国は、安い日本製を買いたくても買うことができず、わざわざ高い欧米製の製品を買わされていたのだ。当時の高関税に悩まされる日本政府や企業の苦悩など自虐史観の本には絶対書かれません。高関税かけられて輸出できないからその分、日本人の目は満州にそそがれたのだ。要するに戦争直前の日本経済は、欧米諸国の高関税で潰されたのも同然だったのです。そこへ石油が輸入できなくなったら日本はどうしたらよかったのでしょうか。
１９８０年代の日本経済は世界最強、欧米諸国は日本経済を潰したくても潰す事ができなかった。潰したら世界的不況になって自分も火の粉を受けるからです。そこでアメリカを中心として欧米諸国は何をしたか円高誘導策です。日本経済絶好調時、日本の企業や投資家は、アメリカ企業を買収したり、ニューヨークのシンボルともいうべきロックフェラーセンタービルを買収したり、映画会社を買収したりしていた。アメリカでは映画というアメリカの文化まで買収されたと大騒ぎになったりした。しかし日本経済絶好調時でもイギリスのアメリカ投資の方が、日本のアメリカ向け投資より多かったのだ。白人がアメリカ国内でなにをやっても問題ならないが、日本がやるとアメリカ人はいらつくのだ。
１９８１年３月、アメリカ国内の自動車メーカー、フォードの従業員が日本車販売の拡大を抗議してトヨタのカローラをハンマーで叩きこわしている大きな写真が日本の新聞紙上に載せられた。これなどもアメリカ国内にドイツ車やフランス車があふれていてもアメリカの従業員は、ドイツ車やフランス車をハンマーで叩きこわさないでしょう。日本車だから頭にくるのだ。アメリカを中心として欧米諸国が経済的繁栄を謳歌する日本をいためつける策に出た。次の二つの国際協調政策がボディーブローのように日本経済をいためつけていったのだ。
１．１９８５年のプラザ合意
プラザ合意とは、アメリカが長年苦しんでいる双子の赤字、すなわち財政赤字と貿易赤字、とくにたまりすぎた対日貿易赤字、これを一挙に解決しようとアメリカのドル高是正、すなわちドルの価値を下げることです。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、日本の五カ国の蔵相がニューヨークのプラザホテルに集まってドル安に向けて協調介入して為替市場をコントロールすることに決めたのです。ドル高是正とはドルを安くしようとすることですから、逆に言えば円を高くしようとすることではないですか。ここで日本政府、竹下蔵相がどうでるかが問題なのですが、ここで私が年来主張している、日本外交は三語でいいきれる「うぶで、バカでお人好し外交」がそのまま出るのだ。日本は外国と同盟を結ぶと、「義兄弟の契り」を結んだような気分になるのだ。北島三郎の古い歌に「兄弟仁義」という歌がある。この歌の最初の出だしの詞は「親の血を引く兄弟よりも堅い契りの義兄弟」。日本政府は、外国と同盟を結ぶということは「義兄弟の契り」を結んだのも同然で同盟国が日本に悪さをしかけるはずがないと考えこんでしまうのだ。
大東亜戦争前、日本は日独伊三国同盟を結んだ。日本としては独英戦でドイツ軍が、イギリスに上陸してくれたらこれほどありがたいことはない。そのためドイツの日本大使館員がドイツ軍にイギリス上陸作戦を可能にする能力があるかどうかの情報収集の活動していた時、大島浩駐独大使は同盟国を疑うなど「信義を損なう」としてやめさせてしまった。独ソ戦が始まると、ドイツ軍は破竹の勢いでソ連領に侵入していきますが、モスクワで頓挫します。その後ドイツ側は防戦一方退却の繰り返しです。ところがドイツ側から大島駐独大使に寄せられる情報は、独ソ戦の実態を知らせず希望的観測による良い情報ばかり。その情報がそのまま日本本国に転送され、その情報にもとづいて日本は作戦を建てるというようなことをしていたのだ。同盟国だからうそをつくはずないと頭から決め込み、情報とは疑うことから始まるのにその疑うことすらしないのだ。
このプラザ合意の時は、日本政府はアメリカがなにか悪巧みをしているのではないかということが頭の中に全くなかったのではないか。プラザ合意当時アメリカ側の代表として参加していたボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、彼の書いた「富の攻防」という本の中でこう書いているところがあると言います。「会合で私が最も驚いたのは、その後総理大臣になった日本の竹下蔵相が円の１０％以上の上昇を許容すると自発的に申し出たことである」
プラザ合意は、人為的にドルの為替相場を安くして円高にすることです。だから日本代表の竹下蔵相は、反対ないしは消極的であって当然なのに自ら１０％以上の上昇を許容するというのですからボルカー議長も驚くのも無理はない。竹下もアメリカは同盟国だから日本に悪さをするはずがないと考えていたし、経済的にアメリカを凌駕するようなことは絶対にさせないというアメリカの強い意思という歴史観がまったくないのだ。
プラザ合意の結果どうなったか。プラザ合意後、１ドル２４０円前後から２００円に接近するのに３ヶ月もかからなかった。１９８７年には１ドル１５０円台に達した。１０年後の１９９５年４月には史上最高値、１ドル７９円７５戦をつけた。現在はその値に再び近づくのは時間の問題ではないのか。このプラザ合意後の日本経済の状況を勉強しているからこそ、現在の支那は、元の切り上げの国際的要求に対して頑強に抵抗しているのです。
２．BIS（国際決済銀行）規制
日本経済繁栄時、日本の物作りはアメリカを完全に凌駕した。それでもアメリカは世界一を保っている業界があった。金融業です。そのアメリカの金融業の足元が日本の金融業におびやかされた。１９８３年時点では、主要先進２５カ国の銀行の海外融資残高は、米銀がトップで６０６０億ドル、２８％のシェアを占めていた。邦銀は二位で４５７０億ドル（シェア２１％）。ところが１９９０年には、邦銀が、二兆７２０億ドルと融資残高を４倍に伸ばし首位に躍りでたのだ。そこでアメリカは邦銀を押さえ込む策に出た。それがBIS規制です。BIS規制とは、１９８８年に先進１０カ国蔵相中央銀行総裁会議で、国際業務を行う銀行は、総資産に対して８％の自己資本を要することが合意された。その実行目標年次を１９９３年とした。８％にした根拠はなにもありません。ただ８％という数字は、米銀にはクリアしやすく、邦銀には難しい数字だっただけです。このBIS規制には、日、独、仏は強行に反対し一時アメリカの計画は頓挫した。しかしアメリカはイギリスと組み、米英銀行間でこの８％を合意し、この数字を合意しない外国銀行とは取引しないことにしたのだ。まさに脅し外交です。株の含み益が多い邦銀は、株の暴落とこのBIS規制に苦しめられ邦銀の世界的地位が下り坂になっていったのです。
この１９８５年のプラザ合意と１９８８年のBIS（国際銀行）決済の他に忘れてはならないのは、１９９３年にアメリカ大統領になった、スケベな男、クリントンの大胆、悪辣な日本経済潰し策です。なにがスケベ男なのか若い読者は知らないだろうし、堅い話が続いたので話を少し脱線させましょう。クリントン大統領は、ホワイトハウスの一室で若い女性研修生に自分のペニスをしゃぶらせたのだ。大統領の不倫がうわさされたが、大統領は否定した。ところがその若い女性の服に精液の一部がついていた。DNA鑑定の結果クリントンの精液だということが判明した。その時クリントンはなんと言ったか、「オーラルセックスは性交渉ではない」と公言したのだ。彼はアメリカ国民に謝罪せず、ただ「Regret」（遺憾に思う）と言っただけです。ところが現在日本のマスコミは、アホが多いから大統領は国民に謝罪したと報じていたのだ。この話にまだ余談がある。クリントンのペニスをしゃぶった若い女性は、それを本に書いて大儲け。大統領のペニスは経済効果が抜群に大きいのだ
この歴代アメリカ大統領の中で最低の道徳の持ち主クリントンは、繁栄する日本経済が憎らしいとばかりに感情むきだしの反日経済対策をうちだしたのだ。その代表的な例をあげましょう。日米スーパーコンピューター貿易摩擦。日本のスパコンの対米輸出の増加に業を煮やしたアメリカ政府は、スーパー３０１条を基にアンチダンピング課税として、なんと４５５％もの信じられないような特殊関税をかけてきたのだ。その結果日本のスパコンメーカー、NEC、日立、富士通など数社がアメリカ市場からの撤退を余儀なくされた。このスーパー３０１条はＷＴＯの原則を無視した一方的制裁条項で世界中から総スカンを食っていてすでに有効期限がきれていたものをクリントンは復活させたのだ。こうしてクリントンは，日本のいろいろな業界にアメリカの主張を聞かなければ、３０１条を適用するぞと脅したものだから連日新聞紙上にこの３０１条という字が躍り、我々の年代では懐かしい言葉にさえなっているのです。経済問題に対するクリントンの反日政策に対して日本政府の反撃姿勢は全くなし、クリントンのなすがままにされっぱなし。
結論として言えることは、大東亜戦争前は日本の軍事力と日本製品の競争力が白人国家の脅威となり、アメリカを中心とした白人国家に徹底的に叩きつぶされました。戦後の日本経済の大発展は、アメリカを中心として白人国家の脅威になり潰された。しかし大東亜戦争のように徹底的に潰されずにすみました。日本を徹底的に潰したら世界不況になるからです。日本にとって不幸中の幸いだったとも言えるかもしれません。全体的に言えることは、白人は日本のような有色人種に完膚までにやられることは心理的に非常に腹のたつことなのだ。スポーツでもそうでしょう。白人のスポーツで白人常勝のスキージャンンプで日本人が圧勝し続けた時どうなりましたか。いつの間にかスキーの長さが変えられました。有色人種に完膚なきまでにやられる白人の腹立たしさ、政治家、経済人、スポーツ選手などめったなことでは公言しません。それでも時々本音を発言する白人が出てきます。日本経済絶好調時、フランス初の女性首相、クレッソンは、何と公言したか。
「日本は敵、規則を守らず世界征服をたくらむ」
この発言、まるで日本敗戦時のポツダム宣言の第六条にそっくりだ。第六条になんて書いてあるか、「日本を世界征服へと導いた勢力の除去」。日本は軍事でも経済でも世界征服など企んだことはない。さらに彼女は以下のことまで発言しているのだ。
「日本人はウサギ小屋のような小さなアパートに住み２時間もかけて通勤している」
「日本人は黄色いアリ」
「日本人は黄色いチビ」
日本政府はさすがに抗議したが、日本政府の抗議にはいつも形式だけ、真の怒りが表れていないのだ。彼女に謝罪と発言撤回を要求し、さもなければフランスワインの輸入禁止ぐらいわめいてやってやれと当時の私は思ったものだ。
この間日本の経済外交で全く理解できないものが一つあります。極端な円高に悩むのは、輸出入取引の契約をドル建てで結ぶからです。すなわち貿易取引の決済をドル建てドル払いにするからです。これを円建て円払いにすれば、円高の悩みはふっとんでしまいます。ところがそれが簡単ではありません。世界通貨ドルへの挑戦になるからです。アメリカは絶対に合意しません。だからこそせめて東南アジア向けの貿易取引は、円建て円払いにする、すなわち円決裁圏を作る地道な努力を続けるべきだったのです。日本の経済発展で東南アジアの経済も発展した。後は東南アジアを円決済圏にすることがまさに大東亜共栄圏の完成です。大東亜戦争の目的の一つが大東亜共栄圏の創設でしょう。この東南アジア円決済圏創出構想をぶちあげたのは、日本ではありません。１９８０年代に熱烈な親日家であったマレーシアのマハティール首相がぶちあげたのです。円決済圏創出計画に驚いたアメリカのベーカー国務長官は、宮沢首相に強力な圧力をかけて断念させているのだ。現在の支那は、東南アジアでの元決済の計画を少しずつ実行しようとしています。また日本と組んでアジアで共通通貨を作りたいとも提案しています。
いままで述べてきた経済外交すべて妥協と譲歩外交の繰り返し、国家の主体性というものがほとんど見られません。みなさん、なぜだと思いますか。人によっては、日本は和の文化だからどうしても自然と妥協と譲歩外交になってしまうと主張する人もいるでしょう。それはある面当たっているかもしれません。しかし戦前の日本外交を見てください。日本は堂々と自己主張していますよ。例えば、日本の国際連盟脱退。決して良い外交政策といえませんが、日本国家の主体性というもの発揮しているではないですか。和の文化でも日本国家の主体性を発揮しているではないですか。なぜですか。戦前の日本は、政治家も経済人も軍人も国民も強い国家意識があったからです。強い国家意識は必然的に国益に敏感になるのです。戦後の日本人を見て下さい。現代に近づけば近づくほど政治家、経済人、自衛官、マスコミ、日本国民全体に国家意識がなくなり、国益に鈍感になってしまった。戦後、私たち日本国民は、汗水たらして一生懸命働き、外国人からワークホリックとさげすまされながらも働きぬいて経済を繁栄させてきた。しかし残念ながら日本国民の国家意識が薄く、国益に鈍感で、アメリカの日本経済発展抑止策には全く手がでず、政府、国民一緒になって自らの手で経済繁栄期間を短くしてしまったと言う事もできるのです。経済学者や経済評論家は、経済以外なにも勉強していないからこういうことが全然理解できないのだ。現在の支那人や韓国人にあって日本人にないものは、この国家意識です。国家意識の強い両国は、上り調子です。国家意識のない日本は、落ち目の下り坂をころげるような状態です。強い国家意識が、いかに重要かということを特に若い人に強調したいし、また理解してもらいたいのです。和の文化ゆえ私が主張する「うぶでバカでお人好し」外交に陥りがちになる。だからこそ我々日本人は、よけいに強い国家意識が必要なのです。
歴史外交と領土外交については次回のブログに書きます。