日本の「外務省」を「害務省」、「法務省」を「法無省」と誰が最初に名付けたか知らないが、まさに名言だが、「反日賠償産業」という言葉も誰が作成したか知りませんが、まさにこれも名言です。戦前戦中に発行された国語辞典なら「従軍慰安婦」という言葉は、絶対に記載されていません。当時は「従軍慰安婦」という言葉がなかったからです。誰が最初にこの造語を作り使用したかというと１９７３年（平成４８）千田夏光という作家が『従軍慰安婦』という本を著したのが最初です。この「従軍慰安婦」という言葉を流行らせるのに功績があったのが朝日新聞です。私はこの不愉快な「従軍慰安婦」という言葉のしっぺ返しの言葉としてこの「反日賠償産業」という言葉を流行らすべきだと思う。「反日賠償産業」という言葉の意味は、外国人を炊きつけて反日賠償裁判を起こさせ国や企業から賠償金又は補償金を巻き上げその上前をはねるという正真正銘の国賊行為です。それが「産業」とよばれるほど繁盛したのです。今はちょっと下火になっていますが、また繁盛しだすかもしれません。この国賊行為で金銭を稼いだり、外国の評判をかち取ろうとする日本人弁護士が沢山います。彼らに共通しているのは、彼らの国賊行為にうしろめたさがなく堂々とやることです。
国賊行為で金銭を稼ぎ外国での評判をかち取った日本人弁護士の代表選手と言えば、高木健一弁護士でしょう。１９４４年生まれ、東大法学部卒、だいたい東大法学部卒の有名人には碌な人間がいないのではないか。高木を一言で言えば、法律さえ違反しなければ国賊行為やその他なんでもやってのける悪知恵の働く弁護士だ。話しはちょっとそれますが、この高木と３０年来のつきあいというのが民主党の仙石由人だ。この仙石は、非常に危険きわまりない人物で、その危険度は民主党の中でも群を抜いている。その高木が１９８９年（平成元年)韓国から韓国国民勲章牡丹賞という勲章をもらっています。サハリン残留韓国人支援金を日本政府から出させた功績でしょう。韓国側から見れば功績だが、実態は金をださせるために暗躍したのだ。彼は「従軍慰安婦」事件でも元慰安婦と称する韓国人女性原告らの弁護士を引き受けています。このケースでも彼は成功を収めています。私がここで述べたいのは彼の失敗のケースです。彼の成功のケースは、日本政府のバカさかげんが目立つが、失敗のケースは彼のあくどさを際立たせるからです。失敗のケースとは、インドネシアの「従軍慰安婦」事件です。その顛末を追って見ましょう。
１９９６年（平成８）１１月３日、産経新聞に「プリズム検証」のタイトルのもとに「インドネシア元慰安婦ルポ番組」と称する報道を二日間行いました。最初の日のリード記事にはこう書いてありました。
「９月３０日未明、日本テレビ系で全国放送された中京テレビ製作のドキュメンタリー番組「IANFU・インドネシアの場合には」（約３０分番組）が字幕の信憑性などをめぐって、論議を呼んでいる。インドネシアで強制連行されたとされる『従軍慰安婦』の”実態“をルポした衝撃的な番組だが、元慰安婦とされるインドネシアの女性の会話を日本語訳する際、言っていない言葉が挿入されたり不自然な省略が行われるなど誤解を招きかねない部分が、専門家によって、いくつも指摘されたからだ。実際にインドネシアの現地に行き、番組が制作された実情を取材した」
この中京テレビ放映の前日９月２９日付けの日本共産党機関誌「赤旗」は、この中京テレビの製作したインドネシアの慰安婦についてのドキュメンタリー番組の詳細な予告記事を出していた。記事は、「このテレビ番組について『強制ではない』、『金を受け取っていたはずだ』などの日本の一部にある議論を念頭におき、事実と証言で回答を与えています」とし「女性たちが強制的に連行され、性行為の相手を強要され、報酬もあたえられなかったことは明白です」と書いていたのだ。
この中京テレビ番組の証言者として登場した元第１６軍（ジャワ防衛軍）作戦参謀の宮元静雄さん（故人）は、「私の取材に対し約３時間にわたって慰安所の存在目的や婦女暴行を最も禁じていた軍の綱紀のことを説明したのに、放映されたのは一分弱、それも言葉の前後を省いて向こうの論旨に都合のいい部分だけが使われた」と憤っていたのだ。この宮崎さんは、さきの大戦後、進駐してきた英軍の命令を無視して、降伏した日本軍の武器弾薬をインドネシアの独立勢力に渡すのを黙認し、スカルノ大統領のよる独立宣言にも立会った人物で、インドネシアに行くと国賓待遇を受けた「インドネシアの友」だったことを指摘しておきます。
「従軍慰安婦」事件の発端は、強制的に連行されて「従軍慰安婦」にされたという韓国人女性の提訴です。インドネシア側から「従軍慰安婦」問題を提起したことはなかったのです。それがなぜ日本のテレビ取材人がインドネシアまで行くようになったのか。事の起こりは、韓国と同じように日本側から働きかけがあったのです。いやむしろ火付け役をしたと言っても過言ではありません。話は１９９３年（平成５）、インドネシア、ジャワ中部の都市ジョクジャカルタに高木健一を含む三人の日本人弁護士があらわれたことからはじまります。
三人の弁護士が目をつけたのが、元兵補協会会長のタハリップ・ラハルジョ氏です。「兵補」とは、日本軍政時代に補助兵として採用されたインドネシア人のことです。「兵補」は民間組織、戦時中の兵補の強制貯金の未払い分に対する賠償要求が目的でした。高木ら日本人弁護士は、このラハルジョ氏に接触すると同時に地元紙に「補償のため日本から来た。元慰安婦は名乗り出てほしい」という内容の広告をだした。
１９９５年（平成７）高木はラハジョル会長に慰安婦の登録事業のノウハウと権限を与えた。そしてラハジョル会長は、日本に対して元兵補に３００万円、その妻に２５０万円、慰安婦に２００万円の補償を要求しています。慰安婦登録や補償要求のやりかたについて東京の高木弁護士から指示を受けて始めたこと、そして慰安婦登録者に高木が作成したアンケート調査を行うよう指示を受けたことも、ラハジョル会長は述べています。そのアンケート調査なのですが、全部で質問項目２５あってその内容がかなり杜撰なのです。例えば問５の「従軍慰安婦になった理由は何か」という設問に対して、
（１）看護婦になれる、学校に行かしてやる、職を紹介するなどと言われてだまされた。
（２）逆らうと家族を殺すと日本兵に脅迫され、強制された。
（３）おだてられ誘われて自分でその気になって。
（４）帰宅途中、あるいは路上で拉致・誘惑されて。
これらの四通りの答えが用意されていて、どれかに○をつける形式なのですが、「親に売られた」とか「収入がよかったから」などの選択肢がないのです。
これに対して高木は、産経新聞紙上で「ラハジョル会長には、助言はしているが、僕らが仕掛けたわけではない」と語っていますが、「助言」とはうまい言葉を使ったものです。「助言」と「指示」とは境界線があいまいでどちらにもとれます。「僕らが仕掛けたわけではない」との弁解も私には空々しく聞こえるだけです。
各慰安婦は、２５問のアンケート調査の範囲でそれぞれの身の上話を作っていったと思われます。こうしてわずか一年間に登録された慰安婦の数がなんと二万二千人です。戦時中インドネシアに駐留した日本兵は、陸軍一万五千、海軍五千あわせて２万人程度です。日本兵一人に慰安婦一人以上がはりついていた勘定になります。なぜこんなに数が膨れ上がってしまったのか。一人２００万円の補償金です。２００万円というとこの時の一般のインドネシア人の年収の４０倍と言われています。つくり話で元慰安婦と言えば、裏づけ調査されることもなく、宝くじにあたったような金額をもらえるのです。えげつない高木は貨幣価値の落差を利用してインドネシア人を釣ったのです。高木も予想以上の慰安婦出現にさぞかし困惑しただろう。
このような状況の中で中京テレビがインドネシアの慰安婦番組を制作したのです。番組の冒頭に出て来る慰安婦集会の場面があります。先にあげた１１月３日付けの産経新聞の記事によると、「中京テレビの取材陣と２１日間、行動をともにし、番組では取材協力者と紹介された通訳のワヒュー・クスマウイジャヤ氏は『慰安婦集会は今年７月、テレビ局の要請で地区別に集めたもので、交通費もテレビ局が負担した。奥さんたち（元慰安婦とされる女性ら）はこの時、集まるのは三回目になるのに、まだお金がもらえない。もういやだと怒りだしました』と語った」と書いています。私はこのテレビを見ていませんが、まさに「やらせ」番組ではなかったのではないでしょうか。
一方テレビのビデオを見た老舗の英字紙「インドネシア・タイムズ」のジャマル・アリ会長は、「慰安婦登録者は二万人」と紹介されるシーンで、「ばかばかしい。一人の兵隊に一人の慰安婦がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。われわれには、韓国とも中国とも違う歴史とプライドがある。『お金くれ』などとは、３６０年間我が国を支配したオランダにだって要求していない。日本大使館はここで何をしているのか。日本を理解させようとしていないのでは」と産経の記者に語っています。
インドネシアの「従軍慰安婦」問題について、インドネシア政府は、政府の方針をスエノ社会大臣に記者団の前で説明させました。要約すると：
（１）インドネシア政府は本件につき当初から補償を請求したことはない。
（２）援助資金はインドネシア政府、本件の場合「社会省」を通じて供与し第三者を仲介 したり個人に給付しないこと。
（３）インドネシアにおける元兵補及び「ロームシャ」の補償問題について特記すれば、１９５８年インドネシア政府と日本政府との協定に基づき日本国政府が戦時損害賠償を支払って処理は完結したものとみなしている。これによってラハルジョ会長の試みは失敗、高木は彼からは、手数料を貰う事はできなかったはずです。
要するにインドネシア政府は、台湾と同じように非常に親日国家なのだ。相手が日本なら、むちゃくちゃな論理を押し付けるのも平気な支那人や朝鮮人とは違うのです。それにしてもなぜ高木のような悪辣な弁護士が出て「反日賠償産業」が繁栄するのか。その理由は高木や以前私のブログでとりあげた戸塚悦朗のような弁護士ばかりを責めるわけにいかないのだ。「反日賠償産業」が流行る理由には、悪辣な弁護士の存在の他に重要な三つの要因があるのです。
（１）国の怠慢
稲田朋美氏によると「戦後補償裁判の国の代理人は法務省の訴訟検事が担当している。法務省に配属になるのはエリート検事、裁判官と相場が決まっているので、優秀な人々であるはずなのに、なぜか被害者の主張する事実について全く争わない。認否（原告が主張する事実について認めるのか争うのかを明らかにすること）すらしない。さらに証人尋問でも当事者尋問でも証言者の証言に対し反対尋問をしない。除斥期間（不法行為に基づく損害賠償制球件の行為の時から２０年で消滅する）や国家無答責といった法立論だけで勝負するのだ」と書いています。さらに彼女は、「戦後補償裁判における国の代理人が事実を争わなければ原告が主張した事実が「あったこと」として判決に書き込まれそれが「真実」として一人歩きする。これがいかに国益を害しているか計りしれない」とまで書いています。ちょっと例をあげましょう。
支那人の劉連仁事件。彼は大東亜戦争中、支那で強制連行され北海道の炭鉱で働かされたと主張。敗戦直前に脱走、敗戦を知らずに１３年間道内の山野で逃亡生活をしていたというのだ。国に二千万円の損害賠償を訴えた。平成１３年東京地裁は、国の責任を認め、全額支払いを命じた。保護を怠った厚労省に責任あるのだが、産経新聞にインタビュー（平成１３年７月１３日付け）されると厚労省の担当者は、「寝耳に水、いきなり判決に書かれてもわからないとしかいいようがない」「裁判がおこされたことすら知らなかった」というのですからあきれはてて物が言えません。「従軍慰安婦事件」を見てください。「私は日本人に強制連行され、強制的に慰安婦にされました」と訴えるだけで、国からの調査も受けず、尋問もされることもなく一人２００万円と総理からお詫びの手紙がもらえたのだ。これが自民党政府のやってきたことなのだ。要するに政府は、外国人の不埒な要求に対して戦うという気概がまったくないのです。
（２）日本のメディアの反日左翼
朝日新聞やＮＨＫという主要なメディアの反日感情。その反日感情も論理的であれば、別に目くじら立てることはない。あまりにもむちゃくちゃすぎるのだ。戦前戦中の日本を訴えるなら外国人でも日本人でも誰でもいいのだ。彼らの主張を報道機関のくせに何一つ検証することもなく全面的に信用して新聞紙上に載せるのだ。典型的な例が朝日新聞が載せた「従軍慰安婦」事件です。この事件の主役は、完全に朝日新聞です。メディア自身が主犯を演じなくとも多くのメディアは、国賊弁護士たちがでっち上げる事件を好んで後押しをしてきているのだ。
（３）裁判官のほとんどが反日左翼主義者
私は年寄りだから戦後の知識人が何にかぶれたかよく知っています。共産主義です。共産主義国家の盟主、ソ連が彼らのユートピアになったのです。そのためソ連帰りがもてはやされました。共産主義国家、ソ連にかぶれた知識人の中に法曹界の人が非常に多い。今でも主流派を占めています。共産主義国家、ソ連には自由が全くない。言論出版の自由もなければ、経営する自由もない、農家がなにを作付けし、どれだけ生産しようかという自由もない、信仰の自由もないのです。民主主義国家日本でありあまる自由を満喫しながら、自由がまったくない国にあこがれるという、現在の若者には全然信じられない行動をしてきているのに、それでも世間では知識人で通っていたのだ。そのソ連が１９９１年（平成３）に崩壊して今のロシアになった。
メンツを失った大学の学者や、出版会、法曹界の人たちは、すなわちソ連にかぶれた知識人たちは、急に立場が悪くなりそれぞれの業界にいたたまれなくなって去ると思われていたのが、逆に開き直り逆襲に出たのだ。それが目に余る反日行動です。それも戦前戦中の日本を非難してやまない韓国と支那と相乗りする形での反日攻勢です。その一つが戦後補償裁判です。すなわち戦争中の個人被害を日本政府に請求する裁判です。戦争というものは、国家間の究極の紛争解決手段です。戦争中の被害については国と国との平和条約で解決し、それとは別に個人補償は認めないというのが国際法の常識なのだ。そのため当初、戦後補償裁判は、裁判なる前に門前払いだった。ところがいまから２０年前頃、即ちソ連崩壊ごろから戦後補償裁判が始まった。通常国際社会では、外国人が他国を訴えて賠償金や補償金を求めて法廷に提訴したところで勝つのは至難と言われているのだ。ところが日本の裁判官は簡単に外国人に勝たせてしまうのだ。こうして高木のような国賊弁護士、国の怠慢、メディアの支持、反日左翼裁判官が加わって反日賠償産業が大繁盛したのだ。そのため日本の名誉が傷つけられ、どれだけ国益を害してきたかはかりしれないものがあります。
裁判官同士が使う特別な言葉があります。「認定で賄（まかな）う」という言葉です。自分の好む判決に持ってゆくための手法です。自分の判断が司法界の大勢に受け入れられない恐れがある場合などは、結論を最初に決め、真実がどこにあるかということを調べようともしない。あらかじめ自分に都合よく、導きたい結論に持っていくため、書証を却下したり、証人を採用しなかったり、訴訟当事者に立証させない。あるいは、さまざま理屈をつけて都合のいい調べだけを行うことです。稲田朋美氏の書いた本に「百人斬り裁判から南京へ」という題の本があります。彼女と彼女の夫は、現職の弁護士です。だから裁判官を猛烈にけなし怒らせたらいずれ自分たちが損するとの思いがあるのでしょう。厳しく批判していません。また厳しく批判できないのです。彼女は「司法の不可解」という言葉を使用しています。決して「認定で賄う」裁判とは主張していません。私に言わせれば、「百人斬り裁判」など最初から判決が決まっていた、所謂「認定で賄う」裁判だったのだ。稲田弁護側が提供した証人は１５人、それでもたった一人しか証言させないのだ。被告の本多勝一には、証言もさせず、弁護士に尋問さえさせず、なんと本多は、裁判中一度も法廷に表れたことすらないのだ。野田、向井両家の遺族にとって憤懣やるかたない裁判結果です。私にお金があれば、ヤクザを雇い裁判長に、ヤクザ言葉で言えば、「たっぷり落としまえつけさせてやりたい」くらいです。こういうやり方は、現代ではあまり好まれませんが、しかしあまりにも不埒なエリート知識人が多すぎると思いませんか。法を犯さなければ高木弁護士や百人斬り裁判長ような不埒なエリート知識人を、黙って見ていることしかできないのでしょうか。
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7 comments »
りんごあめ より:
2011年9月11日 12:25 PM
先人が命よりも大切にしていた誇り
それを踏みにじることは、本当に許せません。
怒り心頭です。
多くの日本人は反日賠償産業について知るべきです。
海外でも大恥をかくことになりますね・・
もう勘弁して欲しいです。
情けなくて死にそう・・
お金のために国を売るものは、国籍はく奪して欲しいです。
terag3 より:
2011年9月11日 1:56 PM
えんだんじさん
またしても私がいつも日頃から痛感している問題点を指摘されましたね。
まったく仰る通りで、いわゆる進歩的文化人、エリート知識人たちの悪辣さにはどうすることも出来ない、まさに隔靴掻痒の感、大なるものが有ります。
それにしてもインドネシアにおける、高木健一弁護士の慰安婦補償問題は失敗したから良いようなものの「助言しただけ」などと言って言い逃れる弁護士ならではの悪辣さ！
悪辣弁護士や反日賠償産業なるものがまかり通っているのは原告が主張したことに対して認否しない反対尋問しない、外国人の不埒な要求を戦わずして認めてしまう国の怠慢だとか、こんな馬鹿なことがあるのかと驚きましたが確かに今までの例を見ますとその通りですね。
東大は戦後ＧＨＱの占領政策で左翼の教授らが独占しましたのでそれらの赤い教授の影響で学生連中も赤く染まり全学連が騒乱を起こし一時期、戦後の日本国中を混乱に陥れました。
大学で勉強するのは良いですが理論に拘り視野が狭くなり、おまけにディベートで、ああ言えばこう言う･･･オウム真理教の「ああいえば上裕」と言うように得理屈が達者になって、法を犯さねば良いとばかりにギリギリの盲点を探して泳ぎ回る･･･
つまりそれは理論的に学問を身につける事だけに専念して来たせいだと思うのです。道徳観、倫理観、日本精神、大和魂を学ぶことを疎かにしてきたから日本国中にそのような気運が蔓延しているのだと思いますが如何でしょうか？
えんだんじ より:
2011年9月11日 4:26 PM
りんごあめさん
高木のような悪辣な弁護士が社会的制裁を加えられることなく堂々と仕事が続けられる
日本。情けないです。悲しいです。どうして日本人ってこうなんでしょうね。
Hazama より:
2011年9月11日 9:04 PM
高木健一は、サハリン残留朝鮮人（補償）問題で、今も日韓を股に活躍しています。
http://ianfukangaeru.blogspot.com/2010/12/blog-post_31.html
http://ianfukangaeru.blogspot.com/2011/03/blog-post_7922.html
えんだんじ より:
2011年9月12日 7:38 AM
Hazamaさん
日本政府は、平成１９年にサハリン在住韓国人、１６，０００人全員の往復の渡航費と韓国での滞在費を負担して一時帰国させています。私はこれで一件落着かと思っていたら、まだ１１人が未払い賃金請求訴訟しているのですか。高木は、韓国から「今年の人権賞」が授与された。それなら彼に「日本の国賊賞」をあたえようではありませんか。
いずれにしても情報ありがとうございました。
えんだんじ より:
2011年9月12日 7:46 AM
terag3さん
私もterag3さんと同じ考えです。法律は、我々庶民にとっては壁だが、悪辣弁護士には、網に見えるのです。彼らに天罰を加えたいですね。
terag3 より:
2011年9月12日 8:35 AM
えんだんじさん
さきほど私のコメントの中に、打鍵間違いで得理屈と書いてしまいましたが屁理屈の間違いですので訂正お願いいたします。