いまからほぼ65年前、日本は大東亜戦争の敗北によって自滅した。その7年後に独立を回復し、一時は経済的に大発展しましたが現在の日本は間違いなく危機的状態でいずれ滅びることはないでしょうが自滅の道をつきすすんでいることは間違いないでしょう。国が戦争以外で自滅するには、一つの要因で自滅することはありません。かならずいくつかの要因がかさなって自滅する複合要因が見えてきます。それでは日本が自滅に進む複合要因とはなにか。私は１０の要因をあげてそれぞれ簡単に説明をしてみました。
１．国の財政赤字過去最大
先月11月11日の産経新聞によると国の借金が今年の９月末で過去最大で８６４兆５２６６億円、赤ちゃんも含めた国民一人あたりの借金が６７８万円です。私の記憶によると確か７，８年前は国民一人あたり借金が４００万円代でしたから、この間に国の借金が５割増えている実情です。その他に地方自治体の借金、さらに特殊法人の隠れ借金を加えると１０００兆円を越します。その上さらに年金の積み立て不足が５００－８００兆円を加えると、国民の金融資産、１４５０兆円を越してしまいます。
選挙前、鳩山は財政赤字悪貨の原因になる国債の発行を非難していましたが、いざ政権を握ると国債を平然と発行するのだ。それも景気対策のため、税収の落ち込みや子どもてあてのお金などのために、過去最大の５０兆円の国債を発行する積もりなのです。従って来年3月には国の借金は９００兆円の大台突破必然になってきました。このような財政逼迫状態だから政府は、金の使い方に慎重かと言えば、実に腹立たしい使い方をするのだ。インド洋で主要国艦船に油を補給していましたが、その費用年間６９億円、鳩山はそれを中止し、なんとアフガニスタンに５年間に４、５００億円を援助。何に使うのかと言えば、主に８万人のアフガニスタン警察官の給料用だというのです。腐敗と賄賂付けで有名な国だけに日本の貴重な税金がまともに使用されるかどうかもわかりません。主要国に感謝されているインド洋の油補給を続け、アフガニスタンにはほんのおざなりの援助だけにしておけばいいものを、鳩山のやることは全く理解できません。さらにメコン河流域五カ国に３年間に５０００億円援助も加わります
鳩山は彼が口にした「恵まれすぎた家庭に生まれた云々」のためもともと経済音痴だったのではないか。鳩山が国際公約として掲げた温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府の有識者会議が先月２４日、試算をまとめたが、政府は非公認扱いにしてしまいました。そして来年２月までの再試算を命じています。おそらく家計負担としてはとんでもない数字が出ているのでしょう。公表できるような数字を政府はむりやりつくろうとしていることは間違いありません。それが一転して今週に家計負担の数値を発表するというのだ。とにかく鳩山内閣では、経済政策が実にいいかげんで信用できないのだ。とにかく現在の日本は史上最高の借金漬けになっているうえに鳩山内閣の経済運営があてにならないから悲劇が上乗せさせられた感じです。
現在の日本の借金の多さを実感してもらうために外国と比較してみましょう。アメリカの財政赤字は有名ですが、アメリカの債務はＧＤＰ（国内総生産）の９４％、ＥＵは７９％、先進国平均１では１１８．４％、日本はなんと２４５．６％です（この数値はニューズウイーク誌）。もう日本は財政赤字の改善は見込めません。これからどんどん借金が増えていくでしょう。その理由をいくつか述べてみましょう。
（１）景気の本格的回復があるのか、ないのか、あるとしたらいつ頃になるのか予測がつかない。とにかく過去のような本格的回復がありえないと予測する方が圧倒的に多い。すなわち税収の大幅増加は全く期待できない。
（２）子ども手当てや高校の無償化など膨大な予算をまかなうには国債の発行しかありません。さらに郵政民営化をつぶして国有化したため、郵貯は、再び国有化時代と同様、国債の買い入れ機関となる。そのため政府は赤字国債発行に躊躇しなくなります。
（３）団塊の世代の人たちは、ここ数年毎年８０万人が定年退職、それに対して新しい就業人口は、毎年４０万人程度、これだけで政府は必ず減収になります。すなわち人口減少などで経済規模が縮小しているのだ。
このような悪い予測や数値はいくらでも出てくるでしょう。このため国債の発行がなくなることはありません。増えるいっぽうです。こうして日本の財政赤字の状態がいずれは大変大きな問題となってくるでしょう。それがいつになるか、２年後か、５年後か、あるいは１０年後か、わかりません。一番恐いのは、外国の格格付け会社が、日本国債のレーティング(格付け)を引き下げた時です。いくら日本は外国からの借金はしていないとはいえ、海外の投資家は、日本国債の全体の５パーセントぐらい持っています。それを一斉に売ってくるでしょう。数が少なくても心理的影響は大きいです。日本国債が大暴落するかもしれません。このまま借金を続けて大問題にならなくても２０年後の日本経済は、完全に経済先進国から脱落しているでしょう。現在２０代―３０代の若者は、２０年後になっても両親の時代の経済水準以下で暮らすことになるのは間違いないと断定したいくらいです。２０年後の時点で過去を振り返った時、現在の日本経済が実に豊かだったと思い出すことになるでしょう。ところが現在まがりなりにも世界的に見れば経済的に豊かに暮らせるのは、借金のお陰だという事実を現在の私たちは、無視しているのです。
２．日本国民が日本国を食い潰す。
終戦時、小学校一年生だった私の子供の時代は、家なし、食べ物なし、着る物なし、水道なし、ガスなしなどないないづくし生活でどんなに貧乏でも生活保護などなし。私が１９歳から２０歳になるころ松下電器（現在のパナソニック）のバッテリー工場に臨時工として一年半ぐらい働きました。「臨時工」とはいまの「契約社員」ないし「期間工」でしょう。しかし「契約社員」にしても「期間工」にしてもよっぽどのことがない限り契約期間内に首になることはないでしょう。しかし「臨時工」はあくまでも臨時工、会社の都合でいつでも首になる。首になったところで政府や地方自治体が助けてくれるわけではありません。だから困った時には、自分で努力して解決するほかはないということが身についていましたし、そのため雨の日に備えて安い給料の中から貯金する習慣も自然と備わっていました。私のような年代の人間から見ると、現在の日本国民は、あらゆることを政府に要求するのだ。去年の暮れの日比谷公園の「年越し派遣村」の騒ぎは驚くばかりだ。契約を突然解約され会社の寮を追い出されたらもう住む所がないというのだ。それも３０歳もとっくに過ぎた男が言うのだ。一体それまでなにをしてきたのだと言いたい。困った時には自分の努力で解決することより、先ず国に頼る、あるいは誰かに頼るという、私の年代から言えば「甘え」が優先するのだ。またメディアもやたらと気の毒があって彼らを冗長させている面も非常にある。
私に言わせれば去年の「年越し派遣村」の騒ぎで彼らが文句を言うべきところは政府ではなく、組合本部、すなわち「連合」に向けて強力な抗議をし、支援を要求すべきなのだ。私は臨時工を経験したから分かるが、労働組合は、「労働者は働く仲間」といいながら、いつでも会社の都合で首にする労働者を存在させておいて、自分たちはぬくぬくと安定した生活をしているのだ。労働組合の幹部は、労働貴族と言っていい。彼らは組合の中を泳ぎまわるのは非常に上手なだけで、それ以外はなにひとつ能力のない連中と断言してよい。私は日教組や自治労をバックにして議員なっている連中が大きらいです。
ここでちっと話しを脱線します。私が「臨時工」をしていた時代、「臨時工」も若い人中心でした。「臨時工」にもなれない人は、なにをしていたかというと日雇い労務者です。当時彼らは「にこよん」と呼ばれていました。「にこよん」とは数字で書くと「２４０」です。これは一日働いて「２４０円」をもらえる労働者のことです。その頃私の女房は、看護学校に通っていました。実習になにをやっていたかと言えば、横浜中の貧民街の家庭をまわってコンドームを無償配布していたのだ。その頃貧乏人の子沢山、コンドームは産児制限に有効だからです。話を元にもどしましょう。
私は、特に若い人に言っておきたいのですが、自分が困ったときには、やたらと国に頼るくせに、国家に対しては何もしようとしなし、またしようとする意思もないのではないか。２０００年のWorld Values Survey Reportによると「もし戦争が起こったら国のために戦うか？」の質問に対して「はい」と答えた韓国人は７４．４％、支那人は８９．９％、アメリカ人は６３．３％。日本人が「はい」と答えたのは、わずか１５．６％。調査参加国３６ケ国中の最低だ。若者が国家の援助を受ける時は、「はい」と答えない者には、援助するなと私は言いたい。
政治家や国民に言っておきますが、政府の仕事は、国民の福祉を最優先にすることでは、ありません。そうは言っても重症の身体障害者などは例外でしょう。しかし政府の最優先の仕事は、国民の安全、生命、財産を守り、領土を守ることです。戦後、日本政府は日本漁民の命も財産（漁船）を守ることもできず、竹島を失いました。ソ連軍艦とロシア軍艦による日本漁船や漁民の拿捕も何回もありました。時によっては日本漁民が殺されたりしてきました。拉致家族の犠牲者が沢山出ました。そして拉致された人たちの生命がいまだにわからない人たちが沢山いるのだ。尖閣諸島付近では、支那が自国の領土のように自由に行動し、海中の石油を盗掘しているのだ。対馬が韓国の領土になる恐れが出ています。こういうことを絶対に起こさせないようにするのが政府の最優先にとりくむべき仕事なのです。そのために軍事力の増強が必要です。政府も国民もその努力全く怠ってきたのです。現在の日本国民は、自分のことだけに関心、国家全体に対する関心がほとんどない。こんな国が末永く永劫に独立を保てるわけがありません。
３．政府、国民による恐るべき軍事力軽視。
防衛予算は７年連続して前年度の１％削減でした。８年目の今年は、前年度の１％削減ではなく、確か２０億円ぐらいの削減で終わっています。いずれにしても８年連続防衛予算の減額です。かたや支那は、２０年連続して軍事予算は１０パーセント以上の増額です。平成２０年度の防衛白書によると日本の陸上自衛隊１５万人、支那陸軍160万人、北朝鮮陸軍100万人、韓国陸軍56万人、台湾陸軍20万人。現在ＧＮＰで世界経済第２位の日本は、韓国、北朝鮮、台湾より日本のほうが経済的にはるかに上です。それでいてこの陸上自衛隊の隊員の少なさ。最近話題になった仕分け作業でも、隊員の中途退職による欠員の穴埋めと増員あわせて５３００人の増員計画は承認されず却下されています。この国民全体にわたる軍事力軽視は異常です。
通常攻撃側は、守備側の兵力の3倍必要と言われています。支那、北朝鮮、韓国はゆうに日本の三倍以上の兵力を保持しているのです。日本経済反映の短さは、軍事力を軽視にも一因があります。数年前までは、しきりと中国の崩壊、中国の崩壊と言って、専門家や評論家が吠えていましたが、それどころか現在では中国崩壊どころか日本が中国の属国になる恐れの方が大きいのだ。それもこれも軍事力の軽視が原因です。とにかくマスコミや左翼は、日本の軍事力は悪、自衛隊は悪というバカげた考えに取り付かれているのだ。政府の仕事は先ほど触れたように国民の生命、安全、財産と領土を守ることです。対馬と尖閣諸島の領土が危ないと言われているのに、政府も国民も全く知らんふりだ。さらに私が憂えるのは、8年も防衛予算を削られては、防衛産業が成り立たず、新兵器の開発がおろそかになってしまうことです。
新兵器の開発どころか、日本の防衛産業が作りだす兵器そのものが非常に高いのだ。なぜか、量産が効かないからです。兵員数が少なければ、当然需要が減ります。武器輸出三原則があるから輸出も出来ず競争力にもさらされない。私は日本の防衛産業が作り出す兵器は性能もよくなく、価格も高い、国際的には使いものにならないのではと考えてしまいます。
それでも画期的なことをしている一例を挙げましょう。米国はいままで主力戦闘機はＦ１５でした。日本も米国に倣ってＦ１５です。しかしアメリカはものすごい戦闘能力を持ったステルス性戦闘機、Ｆ２２を開発し、いままでのＦ１５からＦ２２に切り替えています。日本もＦ１５からＦ２２に切り替えたい。ところが米国は、この高性能のステルス性戦闘機Ｆ２２を日本に売るのをいやがっているのだ。なぜか日本に売ったら米国の最先端技術が流出する恐れがあるからだ。アメリカ側が懸念するのはむりない。スパイ防止法もないし、情報管理の生ぬるさに業を煮やしているからです。最近もイージス艦の機密情報が自衛隊員から漏らされていたのだ。
日本はＦ２２の導入をあきらめたと言われています。三菱重工を中心に「甦る零戦」というプロジェクトタイトルの下に純国産ステルス性戦闘機「心神」の開発をめざしているからです。この「心神」の開発が毎年減らされていく防衛予算のために途中で開発中止になってしまうのではないかと危惧しています。
要するに防衛問題で結論を出せば、日本の軍事力では自分の国を守ることもできない。国民も自分の国を守るために戦う気概もない。そんな国が短い期間をあてはめても、たとえば何百年でなく何十年単位でみても独立国として生き抜くことは出来ません。実際問題として現在の日本は、アメリカ軍なしでは独立を保てないのだ。完全にアメリカ依存症にかかっているのだ。それでも政府も国民も平然としているのだ。いずれにしても武器輸出三原則を撤廃して日本の防衛産業も価格と技術の競争にさらさないと日本の安全にとっても危険なことなのだ。
４．現行憲法廃棄ないし改正がいまだにできない。
大東亜戦争敗戦後、日本はアメリカ占領軍の支配を7年間受けた。その間の1947年5月３日に米占領軍が作った憲法を施行した。その憲法が現行憲法です。そのため憲法の原文は英語です。以来62年間現行憲法が廃棄されることもなく、また改正されることもなく、全くそのまま使われているのだ。どこの国が自国を占領した国が作った憲法を独立回復後半世紀以上廃棄されることもなく、改正されることもなく、まったくどこもいじくることもなくそのまま使い続けている国など日本以外にないでしょう。極めて世界史的にまれな現象あり、また不名誉な現象です。
現在の自衛隊などあきらかに憲法違反であり、時代にそぐわなくなっているにもかかわらず改正すらしようとしないのです。明治憲法は明治政府が作ったもの、現行憲法は、アメリカ占領軍が作ったもの、いまだに日本国民自身の手で作った憲法すらないのです。これは民族としての誇りの問題です。もう日本人からは、「日本民族としての誇りがゆるさない」などという気持ちが完全に無くなってしまったのだ。民族としての誇りを失ってしまった民族には明日がありません。
５．政府自ら自虐史観を公認。
自民党政権も鳩山政権も自虐史観に陥ってしまっています。あたかも自虐史観が常識のように思っている日本人があまりにも多いい。戦後から現在まで日本政府が一貫して推し進めてきた外交手段は何だと皆さん考えますか。それは迎合と妥協です。外国特に主要国の主張に迎合して妥協することです。私が特に情けないと思うのは、政府も左翼も戦争史観という主義主張の問題でも自説を主張しきれず、外国の主張に迎合して妥協することです。例えば靖国問題など典型的な例です。
第二次大戦でドイツはユダヤ人6百万人を殺しました。しかしドイツ政府は、それをやったのはナチスだと詭弁を使い、ナチスに全責任を負わせています。アメリカは、全く投下する必要性などないのに2個の原子爆弾を投下した。にもかかわらずアメリカ政府は、戦争終結を早めるために投下したとうそをついています。なぜドイツ政府は詭弁を使い、アメリカ政府はなぜうそをつくのか。両政府とも国の名誉や誇りを守るためです。現在の支那の建国６０年間の歴史などほとんどすべてうそで固めた歴史と言っても過言ではありません。それも支那の国の名誉や誇りを守るためです。
ひるがえって日本政府や左翼は、自国の名誉や誇りを守る気など全くありません。平気で自虐史観を主張し、ありもしなかったうその「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」を平然と受け入れ教科書に載せてしまうのだ。いいですか、皆さん私達は、ドイツ政府やアメリカ政府のように詭弁やうそを使わなくても大東亜戦争は、日本の自衛戦争とはっきり、堂々と主張できるのです。それをなぜ主張しようとしないのだ。さらに日露戦争と大東亜戦争、戦争には影や光がありますが、この両戦争のおかげで、あれほど人種差別の激しかった世界に、人種平等という世界中が納得する理念を世界中に普及させたのです。なぜ私たちの先人のしたことに誇りを持たず、外国の主義主張に妥協し、迎合し、戦前戦中の日本及び日本人を足げにするのか。それは私達日本民族の本質は、自我が弱いために卑屈なのだ、あまりにも卑屈になりすぎるのだ。自虐史観でむりやり国論を統一して日本国の復活は絶対にありえません。自虐史観では、愛国心は育たず、日本人としての誇りも生まれず、防衛力増強にブレーキがかかり、日本人意識や国家意識が弱いままだからです。
追記：
今回の（その１）、次週の（その２）はいずれ精査、修正したうえで、自分の本の一部に利用するか、雑誌の論文に投稿するか、あるいは自分の講演に利用するかなどと考えております。したがってこの記事の転載は、一切厳禁とさせていただきます。よろしく御願いいたします。