鳩山首相は、９月２２日国連で２０２０年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について「１９９０年度比で２５パーセント削減を目指す」と国際公約をした。この削減目標値について私の意見を述べる前に、私が２ヶ月前の７月１９日にこのブロク上で温暖化ガス削減交渉について書いた記事をそのまま引用します。
『またまたうぶでバカでお人好し外交（２）
ナンセンスなCO2（温暖化ガス）削減交渉
温暖化ガス削減交渉は、ずっと以前から報じられている話題であり、ニュース番組の話題として当分消えることはありません。そこで簡単な予備知識として次のことを知ってもらいたい。
１．国連が国連組織内の環境計画と国連の専門機関である世界気象機関を一緒にして設立したのが、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）です。ＩＰＣＣの専門家は気候変動に関する新しい調査や研究を行うのではなく、すでに発表された論文や調査を評価するだけです。このＩＰＣＣが評価の結果、気温上昇による地球温暖化の原因をCO2の増加と結論づけたのです。IPCCのこの結論に沿ってCO2削減交渉が行われています。しかしこの結論に異を唱える科学者も沢山います。
２．1997年に京都議定書が採択されました。京都議定書は1998年から2012年にまでに排出量を1990年比で5、2%削減することを義務付けている。しかし2001年時点で署名40カ国のうち、議長国だった日本を含む21カ国は逆に排出量が増えた。イギリス、ドイツ、フランスは排出量を削減できたが、議定書の削減目標を達成できそうな国は一つもない。この京都議定書には、アメリカと中国という温室効果ガスの二大排出国が参加していません。
３．京都議定書が2012年に切れるのを受けて、今年12月にデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開催され2013年以降の枠組み交渉が行われる。
京都議定書に参加しなかったアメリカは参加予定だが、中国は未定です。
ここから本題に入ります。まず次の数字を見てください。
ヨーロッパ１５％、アメリカ２０％、中国２０％、途上国３１％、日本４％。この数字は、何だと思いますか。この数字は、世界中で排出されるCO2の総計の中で各国の占める割合です。日本は京都議定書でとりきめられた削減量に達する見込みはないが、日本のCO2 排出量は世界の総排出量のわずか４％ということです。ヨーロッパ、アメリカ、中国の数字と比較してください。大変低い数字です。このことは、日本の環境技術や省エネ技術が欧米よりはるかに進んでいることを意味しています。日本のメーカーの血のにじむような努力の成果です。このことを皆さんの頭にいれといてください。
2005年を基準にして各国がどのくらい削減するか数字を出すようになっていますが、中国やインドといった後進国は、先進国が高い数字を出してもらわないと後進国は協力できないと主張し、CO2削減交渉の国際会議に出席する意思を示していません。そこで先進国が出した数字が、2005年を基準にしてヨーロッパ１３％削減、アメリカ１４％削減、日本がつい最近だした数字15％削減です。但し欧米の出した数字には、排出権取引が含まれています。
排出権取引とは、簡単に言えば工場から排出されるCO2という煙に市場価値をつけて取引することです。それによってCO2排出削減に貢献したということになるのだ。しかし日本の１５％は、排出権取引を含まず、日本側だけの努力で１５％削減する、日本はこれを真水だけで１５％削減、すなわち世界一の削減量を提示していると主張しています。
この日本が提案した１５％削減に対する各国の評価は、評判が良くない。特に中国は不満です。もっと高い数字がだせるはずだと主張しています。つい最近のイタリアのサミットで、途上国は日米欧が提出した削減率では承認できないと主張しています。欧米や日本が提出した数字はあくまでも提案であって国際的な約束事して決められた数字ではありません。従って私の意見は、日本は１５％より低い数字を出しなおすことを提案します。場合によっては、アメリカや中国が京都議定書に加入しなかったように、今度は日本がCO2削減交渉会議に参加しないことです。その主な理由は次の五つです。
１．先にも触れましたが、現在の日本のＣＯ2の排出量はわずか４％、これに反してヨーロ
ッパ１５％、アメリカは２０％、すなわち先進国であるはずの欧米は、日本の4倍も排出しているのです。いかに日本が環境にやさしい機械設備の開発に力いれてきたかの証明です。環境にやさしい機械設備の開発は短期間にできるものではない、長い年月をかけて開発してきたものだ。その日本の過去の努力を一切考慮していないのです。また日本政府をその点を国際社会で力説しないのだ。全く腹立たしい。それなのにどうして日本が世界一高い排出削減率を提唱しなければいけないのか。
２．中国の戦略が見え見えだからです。日本を環境先進国だの、日本の環境技術がすばらしいだのとおだてておいて、日本にCO2削減に高い数字を国際公約させ、日本がその目標値に達しない時は、排出権取引で中国人の吸ったタバコの煙を日本に買わせるつもりなのだ。つい最近提案した１５％の数字では、そうなる可能性が非常に高い。
３．後進国は、先進国はいままでの沢山のCO2を排出してきたのだから、先進国はCO２排出削減にもっと高い数字をだすべきだ。先進国と後進国を同等に扱うのは不公平だと主張しています。彼らの主張は理解できないわけではありません。但しパキスタン、中国、インドを除くべきです。彼らは自国の中に明日食べる物を心配しなければならない国民が沢山いるにも関わらず核開発に精を出し、環境にやさしい機器の開発に怠ってきたからです。このことは核先進国の米露英仏にも言えます。彼らは核開発でさんざん環境を破壊してきたのです。その核先進国が、日本の提案した数字より低いとは何事ですか。
日本は特に中国には厳しく主張する必要があります。中国は核開発や20年間にわたる軍事費増強で完全に環境にやさし技術開発に怠ってきたからです。
４．地球温暖化の原因をCO2排出の増加と決めつけたのは、IPCCです。しかし最初に触たように世界にはこのIPCCの説に反対する学者や疑問を呈する学者が沢山いるということです。例えばアメリカ、アラスカ大学の赤祖父（あかそふ）俊一名誉教授は、今年2月東京で講演しています。彼の主張を箇条書きにしてみます。
（１）IPCCが自然変動を考慮に入れず、気温上昇をCO2のせいにしたのは間違い。
（２）地球温暖化の研究は若い学問で分からないことが多いのに、IPCCはそれを国際的な政策の場に持ち込んだ。CO2削減に膨大な金を使っても地球温暖化防止にやくだたなかったということになりかねない。
（３）CO2の排出量取引は開発途上国が先進国から金をとる口実にしているとしか思えない。日本は外国の建前上の主張を本心と誤解しているのではないか。
（４）CO2の議論は化かしあいのようなものであり、日本はCO2削減で欧米の言いなりになるのではなく、自らの主張を出してよい。
５．排出権取引ほど胡散臭いものは無いような気がします。排出権取引なるものを私もこの原稿を書いていてよくわかりません。おそらく現在沢山のブログが公開されていますが、排出権取引について分かりやすく説明してあるブログは、ほとんどないのではないでしょうか。もし読者の中でわかりやすく説明してわるブログを知っていたら教えていただきたい。新聞記者でも排出権取引について詳しく書ける人は、あまりいないのではないでしょうか。後進国が排出権取引で先進国から金をしぼり取るつもりなら、欧米諸国は排出権取引の市場拡大をねらっているのではないでしょうか。
2007年の時点で排出権取引額は約6兆円、取引総量27億トンと言われ、市場規模が急拡大していると言われています。皆さん考えてもみてください。CO2なる煙は百害あって一利なし、その煙に市場価値をつけてCO2を削減しながら金儲けしようという、資本主義先進国の強欲な欧米民族でなければ考え出せないようアイデアのような気がしてなりません。地球上のCO2を減らすには、日本のように地道に時間をかけ努力して環境にやさしい機械設備の開発、省エネ技術の開発しかありません。そのため日本は環境技術では世界一の水準です。世界のCO2削減のために日本の機械設備や技術を輸出すれば削減効果は非常に大きい。そうなると日本だけが大儲けしてしまう、結局それがいやなのだと私は推測しています。
世界は日本の技術を必要としているのです。だから国益をそこなってまで無理することはない。削減会議から脱退してもかまわない。環境悪化は、いずれ世界中の人々に害を与えるでしょう、しかしその前に環境汚染発生国が、最大に被害を受けるのです。現在、後進国は、先進国が高い削減率をしめさなければ参加しないなどと主張していますが、本音はいますぐにでも自国の環境破壊を救いたいのです。日本はなにも慌てることはない、現在のところ助けられる技術を持っているのはほとんど日本だけだからです。
日本政府提案の１５％削減の国内反響を見ると、現在のマスコミの偏向の度がすぎているせいか、私のような意見は少数意見なのかほとんど出てこない。民主党政権の場合、環境大臣になるとみられる、岡崎トミ子は、「１５％削減は世界を失望させた。２５％削減すべきだ」と発言しています。そんな高い削減率を提唱して、達成できなければ排出権取引で莫大なお金を払わなければならなくなる恐れが多分にあるのを知っているのでしょうか。
ネットで偶然にも日本政府提案の１５％削減について朝日、毎日、日経、産経の社説を読みました。産経以外は削減率に不満。産経だけが、日本のCO2の排出量は、世界のわずか４％という日本産業界の努力を無にしてはならないと主張しています。民間の環境保護団体は、政府の１５％削減は低すぎるもっと高くすべきだと主張しています。
日本人は,気候温暖化を防ぐためにCO2削減にむけて世界各国は誠心誠意を傾けて話し合をしていると思っているのだ。後進国は排出権取引で、先進国から金をせびりとろうとし、欧米諸国は排出権取引拡大をねらうなど、各国国益をむき出しにして主張しているのが理解できないのだ。また各国はIPCCに対して自国に有益な主義主張を盛り込むべき水面下で活動していると言われているいのを日本は知っているのでしょうか。
外国からは日本は環境技術世界一だから、CO2削減交渉では、指導的役割をはたしてくれとおだてあげられています。例えば国連事務総長の藩基文氏が東京でのインタビューで今年12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議で日本が指導的役割を果たすことを求めました。そのせいかどうかわかりませんが、日本政府は、４％とという世界最低のCO2排出量を誇りながら、多少犠牲を払ってでも良いと思っているのでしょう、欧米を上回る世界一の１５％の削減率を提供した。それに対して野党初め反対勢力は、それでは低すぎるとの大合唱です。まさにうぶでバカでお人好し外交です。
アラスカ大学名誉教授、赤祖父氏が主張する、「日本は外国が建前上の主張を本心と誤解しているのではないか」、「CO2の議論は化かし合いのようなものであり、欧米の言いなりになるのではなく自らの主張を出してよい」などがおよそ理解できないのだ。どんな立派なお題目を国際社会で討議しようと国益が最優先中の最優先と言うことが理解できないのではないでしょうか。いずれにしても最終的には、CO2削減交渉では、日本は損することになるでしょう。
うぶでバカでお人好し外交は、ざるみたいなもので底がない、そのため何回でもうぶでバカでお人好し外交をくりかえすのだ。戦前もうぶでバカでお人好し外交をしてきた。しかし日本には強力な軍事力があった。そのためお人好し外交をしたところでかさにかかってせめこまれることはなかった。しかし現在は違う、特に中韓露北朝鮮の四カ国からせめられっぱなしだ。いつになったらうぶでバカでお人好しの外交を脱皮できるのか、日本外交の永遠のテーマのような気がしてなりません。』
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ここまでが７月１９日のブログの内容です。ここからが本日追加するブログ記事です。話を分かり易くするために麻生が提案した数字と鳩山が提案した数字を比較してみましょう。
鳩山の２５パーセント削減は、１９９０年度を基準にした数字です。一方麻生の１５パーセント削減は、２００５年度を基準にした数字です。そこで二人とも同じ年度を基準にすると削減数はどうなるかを見てみましょう。
１９９０年度比： 鳩山（２５パーセント削減）、麻生（８パーセント削減）
２００５年度比： 鳩山（３０パーセント削減）、麻生（１５パーセント削減）
皆さんは、前のブログを読んでいただいたのでお分かりと思いますが、私は、麻生の提案した２００５年度比で１５パーセント削減数字でも高すぎると批判しています。鳩山は麻生を超える突拍子も無いバカ高い数値を出しているのだ。精神的未熟児なだけに鳩山という男は、バカ、アホ、ノータリン、どれほどバカ呼ばわりしても足りないくらいだ。政治家で首相であるだけに余計怒りがおさまりません。いいですか、鳩山よ、よく聞け、外交交渉や国際会議は、理想に突っ走る場所ではなく、あくまでも徹底して国益追及の場なのだ。理想を述べたかったら元の職場にもどって大学で教鞭をとってもらいたい。
支那を見よ。支那は数十年にわたって膨大な軍事予算をつぎ込み、核実験は数え切れないくらい繰り返し、一方省エネ対策、環境対策についてはほとんどなにもせず、温暖化ガス増加をすべて先進国のせいにし、自国の温暖化ガス減少には、先進国の資金援助と技術援助をできるだけ沢山しぼりとろうとしているのだ。鳩山が公約した高い数値目標に達することができなければ、日本は、支那などから排出権を買い取らねばならないのだ。支那は自国吐き出す大量の温暖化ガスを金の卵に変えようとしているのだ。しかも排出権取引などマネーゲーム化の様相を呈していると誰もが認めようとしているとこです。それはそうでしょう、百害あって一利なしの排出ガスに値をつけて買い取らせようというのだ。
日本の企業が長い時間をかけ全力をあげて省エネ技術や環境技術を開発してきました。今では日本の温暖化ガス排出量は、世界の排出量のわずか４パーセント。アメリカ、支那はそれぞれ２０パーセントです。この日本の努力をなぜ誇らしげに国連の場で宣伝しないのか、なぜ世界に向けて各国もっと真剣に省エネ技術や環境技術開発に全力をあげろと説得しないのか。そして省エネ技術、環境技術開発で世界一貢献している日本がなぜ、世界一の大幅削減を提唱しなければいけないのか説明してもらいたい。
鳩山よ、あなたの提案を実現しようとしたら、どれだけ日本国民に負担をかけるのか知っていますか。産経新聞によれば、麻生提案の数字では、一所帯あたりの経済負担は、年７万７千円。鳩山提案の数字では、一所帯あたりの経済負担は、年３６万円です。しかも鳩山は、温室効果ガス対策税まで検討しているのだ。これでは民主党政権の人気公約、子ども手当てが吹っ飛んでしまいます。民主党の経済政策は、内需を拡大して経済を成長路線に導くことです。子どもてあてについて、鳩山自身が、国連総会で「子ども手当ては教育の投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策になる」と自画自賛しているのだ。
その子ども手当てが、どぶに捨てるも同然になってしまうのを、日本に帰国してから学ぶのですか。
産業活動の面でも影響が深刻です。鉄鋼、セメント、エチレン、紙パルプ等のエデルギー消費型の産業が生産活動を制限され、そのぶん企業は海外に生産活動を求めざるを得ず、そのため失業率が増えることも予想されるのだ。日本の国力、特に経済力はここ十数年完全に落ち目になっています。鳩山のあげた数字では、日本の経済力の落ち目を、さらに加速させ、坂道をころげるような速さで経済的地位が低下していくような気がしてなりません。
鳩山のように資産家の家に生まれ、何も苦労せず、 ボンボン育ちのままリーダーになった人間は、とかく理想に燃えて邁進するだけで現実の厳しさなど何一つ理解できないのだ。こんなことを書くと読者から、鳩山の前任者たち、小泉、安部、福田、麻生もぼんぼん育ちだと指摘するかもしれません。しかし鳩山と四人とは、決定的に違う面があるということです。四人には首相になる前に閣僚経験があるが、鳩山は閣僚経験もなく首相になったのだ。せめて閣僚経験でも十分つんでいれば、現実的に考える訓練ができます。
鳩山は確かテレビの画面で「試行錯誤を繰り返すかもしれません。失敗もあるでしょう。その時は国民の皆さんから時間を与えてもらいたい」とこのようなことを語っていました。鳩山よ、甘えるのもいいかげんしろ。鳩山が経営者なら、失敗しても企業の倒産だけですむ。首相が間違った判断したら全国民が大変な迷惑を被るのだ。首相には失敗はゆるされないのだ。鳩山に忠告しておきましょう。山谷や釜が先に半年間ぐらい住み着き、現実を見つめる訓練を積んできてくれ。
鳩山よ、もう一度言います。日本はこれまで世界一の省エネ技術、環境技術を開発してきたのだ。その国民がなぜ世界一高い犠牲を払わなければならないのだ。国際交渉とは、国民の犠牲の提供の場ではない、国益追求の場なのだ。政治とは、徹底して現実に対応することなのだ、理想に邁進する事ではありません。鳩山の幼稚さ、友愛バカには、腹がたってどうしようもない。私の血圧が上がりそうだ。