昭和４４（１９６９）年は、人類史上初の月面着陸が成功した年です。それから３年後の昭和４７（１９７２）年までに計１２名のアメリカ人宇宙飛行士が月面到着した。今から４０年ほど前は、地球温暖化による異常天候気象などの問題もなく、アメリカは軍事大国と同時に経済大国であった。宇宙開発事業にいくらでもお金をかけることができた。アメリカ経済が落ち目になっていた頃、平成１０（１９９８）年９月に国際宇宙ステーション、ISS(International Space Station)が結成された。参加国は、アメリカ、ロシア、日本、カナダ及び欧州開発機関（ＥＳＡ）。ＥＳＡとは、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウエー、スペイン、スエーデン、スイス、イギリスの１１か国。すなわち合計１５か国が国際宇宙ステーションに加盟しているわけです。すなわちロシアを含む白人欧米先進国１４か国と有色人国家、日本一か国の組み合わせです。なにやら一昔前の国際情勢のようなものです。
平成２２（２０１０）年度までの国際宇宙ステーション計画における各国の支出は、米国６兆４０００億円、日本７１００億円、欧州４６００億円、カナダ１４００億円。この情報はウイキペディアで調べた数字ですが、ロシアの数字は、ありません。極秘なのでしょう。ロシアは自己管理部門の費用はすべて自己負担し、同時にそのすべて利用権を所有しています。
日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「きぼう」と名付けた宇宙実験棟を全部自国の費用で開発した。国際宇宙ステーションの中でも最大の実験棟です。しかしこの実験棟の使用権は、アメリカ４６．７パーセント、カナダは２．３パーセント、日本は５１パーセントです。なぜこのように使用権が違うのかわかりません。総勢１５か国なので、財力、技術力、交渉力など色々な面がからみあっているのでしょう。平成２３（２０１１）年から平成２７（２０１５）年までの５年間の各国の予想支出は、アメリカ１兆８９００億円、日本２０００億円、欧州２５００億円、カナダ２５０億円、ロシアは、ここでも費用はわかりません。私が一番ここで問題にしているのは、平成２７年以降も国際宇宙ステーションのプロジェクトが続くのかどうか、私たちは、宇宙ステーションのためにとてつもないお金、中でもアメリカは膨大な額を使ってきたということです。この辺で宇宙開発は止めて、そのために使うお金は、温暖化現象による気象変化から地球を守るために使うべきではないかと考えているのです。
先々月、１１月１９日に発行されたアメリカの週刊誌、ニューズウイーク誌の記事に、「温暖化はもう止まらない」、英語で「No Stopping Global Warming」とかかれた記事があった。４０年間、気候のメカニズムを研究してきたメーン大学気候変動研究所のポール・マユースキ所長にニューズウイーク誌の記者が質問する記事が出ていました。ここにいくつか質問とその答えを抜粋してみました。
―― あなたは、気候変動を信じていない時期はあったか。
科学者の間では２０年余り前まで、気候システムはゆっくりとしか変わらないと思われていた。非常に巨大で強力なシステムなので、人間というちっぽけな存在が何をやろうと、影響をすべて吸収できないはずがないと考えたのだ。その後、私たち科学者は大きく考えを変えた。
―― 気象変動が起きていることに疑念を示す人たちに、いま何を言いたいか。
昔は、懐疑派に感謝の言葉を述べていた。「私の主張に疑問を投げかけ、真剣な科学的検証のきっかけを与えてくれてありがとう」というふうに。しかし３，４年前からは、そう言うのをやめた。懐疑派は、誤った情報を流したり、情報を文脈から切り離して引用したり、これがあたかも政治的見解の相違の問題であるかのように主張したりしている。全く科学的根拠に基づかない議論をしている。
―― 今後起きる変化の中で、あなたが最も恐れているのは？
人々の健康への影響だ。環境汚染が極めて深刻な土地や、汚染の悪化のペースが甚だしい土地が増えること。温暖化に伴い、伝染病の危険地域が広がること。砂漠が拡大していくこと。私が思うに、これらの問題はすべて人々の健康と幸せに悪い影響を及ぼしかねない。私たちは皆、気候問題に関連した健康リスクにさらされる一歩手前にいる。だからこそ、温暖化は世界規模の安全保障上の問題と位置付けるべきだ。
日本でもつい３，４年前くらいまでは、地球の温暖化現象に疑問符をつける科学者もいた、温暖化どころか寒冷化していると主張する科学者がいた。さすがに今では、地球温暖化現象に文句をつける科学者はいないようです。私は科学者ではないので、私の意見の科学的根拠を提示できませんが、私はメーン大学気候変動研究所のポール・マユスキ所長の意見に賛同します。その理由は、私が現在７５歳という高齢者だからです。私の先輩者や私の同年代の人たちは、自分の子供の頃の日本の気候と現在の気候とあまりにも違い過ぎることに同意するでしょう。
例えば、私たちの時代、真夏に練習する運動選手には、「絶対に生水を飲むな」が至上命令で、絶対に水を飲むことを禁じられた。スタミナがなくなるからです。そして例え水を飲まなくても、熱中症にかかる人もいなければ、まして熱中症にかかって死ぬ人はいませんでした。ところが現在は、真夏に練習する運動選手ばかりでなく国民全体が「水をのむように」、「水をのむように」執拗に言われます。自宅にいてもビル内にいても冷暖房が効いているのに、夏になれば、誰もが水を飲むようにすすめられます。熱中症にかかるのを防いだり、死んだりするのを避けるためです。私の子供の頃の気候をもちださなくとも、４０年前に宇宙飛行士が初めて月面に到着したころと比べても気候が変わってきたことがわかります。昨年、一昨年と世界中で激しい気象変動にみまわれました。昨年はニューヨーク市を襲ったハリケーン「サンディ」。通常ハリケーンがニューヨークを襲うことがなかったので、「サンディ」は、ハリケーンとしては、わりかし小さかったけど、ニューヨークという大都会を襲ったから被害が莫大であった。日本も昨年は気候災害が度重なった。気象庁が大雨を予想すれば、ものすごい、むちゃくちゃな大雨が降り、大風注意を予報すれば、私たちの子供時代になかった竜巻が全国にわたって起きた。昨年最後の気象被害は、大島の大雨による土砂くずれ、寝ている間に家ごと破壊され流されて被害甚大でした。昨年は皮肉な年でした。ポーランドのワルシャワで国連気候変動枠組条約国際会議（COP19）がワルシャワで開かれていた。その時史上最大ともいうべき大台風（最大瞬間風速１０５メートル、最大風速８７．５メートル）がフィリピンのレイテ島付近を襲った。テレビで見るようにすさまじい被害がでた。COP19会議に参加していたフィリピン代表は、３分間の発言時間を大幅に超過して１７分間にわたって同国の台風被害の悲惨を強調した。
「私はフィリピン政府を代表して演説している。しかし、もう語ることもできなくなった数知れない同胞、そして災害孤児たちのために語っている」と涙ぐんだ。「祖国を襲った極端な異常気象は狂気だ。私たちでなければ誰がいつ地球温暖化を食い止めるのか」と涙ながらに交渉進展を訴えた
演説が終わると各国代表が立ち上がって拍手でたたえた。議長のポーランド環境相は、「偉大なスピーチに感謝すると述べた後、全員で黙とうした。しかし最終的合意をとりつけることはできずにこの会議は終わった。COP19では先進国の温暖化ガス削減が義務づけた「京都議定書」の代わり２０２０年以降にすべての国が参加する新たな国際枠組みを２０１５年に採択するための議論が今度はパリで行われることになった。要するに遅々として結論が出ない状態が続いているのです。
一時的な異常気象で被害にあう国々が続出していますが、すでに恒常的な被害で苦しむ島国が続出しているのです。例えば、太平洋上のキリバス、インド洋上のモルディブです。もう何年も前から海面が上昇して満潮時には島は水びたしになり、キリバスではそのため農地が海水に接し、農業ができなくなっています。数年後には海水の中に没するといわれ、フイジィー島にまとまった土地を買い、全島民がフイジィー島に移住する計画があるというのです。いずれにしても多額の費用がかかります。温暖化による気象変動でもたらされた被害から立ち直るためにも、また将来予想される被害対策にそなえるには、小国や、経済規模の小さい国では、独自で自国を守ることはできません。国際社会が援助してあげなければ、生き残ることはできないでしょう。現在地球は傷ついており病んでいるのです。そんな時に宇宙開発に膨大なお金つかいすぎてよいのでしょうか。いくら宇宙開発にお金をつぎ込んでも人間は宇宙に住むことはできないのです。ましてや民族移動など夢のまた夢です。国際宇宙ステーションに参加しているのは、白人先進国に日本だけ。日本は彼らに向かって宇宙開発はこのくらいにして、地球保護にお金かけましょうと提案できないのであろうか。
先月、１２月２日、シナが無人探査車を搭載した探査機を月面着陸を目指して打ち上げて成功した。アメリカ、ロシアに次いで世界三番目の国になったというのだ。シナはPM２．５、農地や地下水などの公害の酷さ、貧富の差の酷さ、年数万件以上もある暴動の酷さ、こんな国が月に探査機を上げるなどは、バカにもほどがある。何事も反日で大声をあげるシナ人よ、シナの月面探査機が月に到着して大喜びなのですか、たまにはシナ政府に向かってもっとシナ本土のことを考えろと言ってみたら。
欧米先進国も日本も宇宙開発に熱をあげている間に地球上の人口が増えるのに、地球温暖化で人間の住める土地が減り、農地が少しずつ減ってきているのです。温暖化現象が一番ひどいと言われる北極海。夏になると北極海の氷が完全に溶けるのが、最も早くて２０１５年と予測しているのがケンブリッジ大学の海洋物理学教授で海氷研究の権威、ピーター・ワダムス氏です。最も遅く予測している科学者でも２０３０年です。北極海の氷がなくなれば、偏西風が弱まり、気候が変わって、豪雨、干ばつ、熱波、寒波、そして食料危機。一国だけで超異常気象現象と戦うには限界にきているのです。もうこのへんで無駄遣いはやめるべきです。激しい異常気象から地球を守る国際協調主義をもっと盛んにしてもいいはずです。もう宇宙飛行士が英雄の時代は終わったのではないでしょうか。