今年の１月１２日、成田空港の滑走路や東京のコンテナふ頭などの舗装工事の入札をめぐって大手道路舗装会社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は独占禁止法にもとづいて合わせて８億円の課徴金を命じる方針をかためたと報じていた。産経新聞の１月１６日の一面記事にリニア中央新幹線建設工事（総工費９兆円の巨大プロジェクト）をめぐってゼネコン大手４社（大林組、鹿島、大成建設、清水建設）による談合事件で、鹿島建設が社内調査の結果、不正な受注調整に関与していなかったと結論付け、独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づく違反の自主申告を行わない方針を固めたことが１５日にわかった。課徴金減免制度（リーニエンシー）についての説明記事は以下のとおりです。
「企業が自ら関与した談合やカルテルについて、違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に課徴金が減免される制度。（寛大さ）を表する語源の英語から（リーニエンシー）と呼ばれる。公取委の調査開始前に最初に申告した会社は課徴金の全額免除だけでなく、刑事告発も免れる。先着順で５社までで、一番目は全額、２番目は５０％、三番目以降は３０％が減額される。」
これはアメとムチが明確で事実上の司法取引ともいわれるゆえんだ。
ここからは私の体験談を書きましょう。今から５０年まえ、私が２９歳の時、ニューヨークの株式市場に上場しているアメリカの一流建設会社F社の東京の調達事務所に入社した。当時世界中で石油化学プラントの建設需要で沸いていた。石油化学プラントだけでなく大規模プラントを建設しようとする顧客は、国際入札にかけてどこの建設会社に建設させるかを決めてゆきます。この時期日本の建設会社とアメリカの建設会社の応札方式が完全に違っていた。日本の建設会社は、このプラント建設に一括して５億ドル掛かると見積もればば、５億ドルと応札していた。この一括応札方式をランプサム（Lumpsum Price）と呼んだ。一方アメリカの建設会社は、実際の建設にかかった費用は全部請求しますが、その他に建設手数料を請求していた。要するに建設費用プラス手数料の二本だて見積書をだしていた。これをコストプラスフィー（Cost Plus Fee)と呼んでいた。
日本の会社の一括払い方式（ランプサム）では、欠点があった。建設期間が長いから当時５年から長くて１０年。段々工場規模が大型化して建設が終わるまで期間が長くなっていた。そのため、世界的な原料、資材の値上がり、労賃の値上がりなどで一括方式（ランプサム）で契約すると赤字になる恐れがあった。アメリカの会社のように建設にかかった費用は全部請求し、その他に建設手数料を請求するほうが、損する機会が全然ないからです。プラント建設に必要な資材、機材、機器の買い付けに膨大な費用がかかります、アメリカの建設会社は、一番安い値段で買っていることを証明しなければなりません。それでは私が勤めていたアメリカのF社は、一大プラント建設請負の仕事を契約した時に行う東京調達事務所での大がかりな仕事をできるだけ簡潔に書いてみます。
F社がサウディアラビア向け（顧客アラムコ）の月産３０万との石油精錬プラントを受注。すぐにContract No.（契約No.）１２１２などの必ず４桁の番号が割り当てられます。F社は世界中でプラント建設を行っているから、このいろいろの４桁の番号が必ずあたえられる。このContract No.をみればどのプロジェクトのことがすぐ分かる。本社から日本メーカーに出すべ無数の引合い書が送られてきます。ここで驚くべきことは、その引き合いの種類の多さです。皆さんビックリするかもしれません、石油精錬プラントに使う、ボルト、ナットの単独の引合書までが作られるのです。まるで精錬プラントをまるでノックダウンするように分割されて引き合い書が作られるのです。電線、変圧器、溶接した鉄骨、工作機械等々、こういう種々雑多な引合が来る。私はたまたまこういう雑多の製品の購買担当だったのだ。私が技術的なことには全く素人だったからです。その代わりやることは全く商社マンだった。メーカーの英文見積もり、英文書類の作成を手伝うことも多かった。アメリカ本社は、重要な機器からこういった部品感覚のような雑多の製品まで無数の引合をつくり、それを欧米、日本その他に送って国際入札し、そこから品質的に最高であり、価格的に最低の値段で買い付けていますよということを顧客に証明できます。そのため私の実体験でもF社は理由もないのに値引きなど絶対要求せず、どんな値段でも船済み後３０日,全額現金払いです。
入札応募者は、入札書類の基づいて見積作成しますが、その見積りはすべてsealed bid（封印した見積書）で全部アメリカ本社に送られ、見積り提出の締め切りの翌日、一斉に公開されて見積書の評価が始まります。またその日までに日本メーカの見積書のコピーが私あてに送られてきます。見積書についての質問があれば東京事務所にテレックスで送られてきます。これによってF社が如何に公正に安く買っているかを顧客に示すことができた。F社が顧客に請求する費用の公正さは、購買金額だけではなかった。
私たち日本人スタッフもアメリカ人スタッフも全社員、毎週月曜日に先週のワークシート（work sheet）の提出を義務づけられた。月から金曜日まで毎日自分が働いた各プロジェクトの労働時間を書き込むことになっていた。例えば先にあげたアラムコのプロジェクトNo.1212は月曜日４時間、他のプロジェクト NO.では２時間、また他のプロジェクトNo.では２時間、計８時間、最終の金曜日までつけて５日間で４０時間。残業があれば、プロジェクトNo.ごとに計５時間。合計４５時間に自筆のサインを書いて提出です。各プロジェクトごとに建設が終わるまでの各事務所の労働時間数がわかります。
まだ他にもあります。コピー機が置いてあるコピー室には、現在作業中のプロジェクトNo.
が書いてあるシートがあります。アラムコのプロジェクトNo.1212用のコピー５枚とればコピーをとる日付けと枚数を書きこみます。その他にこういうこともします。お客さん（業者）二人が私に会いに東京事務所にやってきます。会社ではお茶、コーヒー、あるいはコーラを差し上げることになっています。サービスする女性は、プロジェクトNo。と日付けとコーヒー１、お茶１、コーラ１とかのように書き込みます。最終的のこのコストはF社の顧客に請求されます。要するに建設に関わるものはすべて請求し、その他に建設手数料を請求する場合、こういう購買方法をとるのが一番良いという見本のようなものでした。私が入社した当時、日本の建設会社もランプサム プライスでなくコストプラスフィー方式の値段を提出したくてしょうがなかった。それが出来なかったのは、国際入札経験の差と談合方式慣れた企業の差だったのでしょう。
あまり海外取引の経験のない中小メーカーは、このやりかたに全然なれておらず、最初のうちは半信半疑であったが、実際に値引きなしで注文が決まり、船済みされ、支払いが船済み後３０日で全額現金で払われると、彼らの目の色が変わった。国際入札でも日本勢のなかで一番札をとれば、日本に発注されるのを実感したからだ。それでさえ中小メーカーの中には、日本の大手の建設会社から直接引合をもらうことがむずかしかったのだ。
こうしてF社の東京調達事務所は、私が入社して以来１２，３年間は全盛期であった。検査、運送などの取引先は、出向社員をF社の東京事務所に常勤させるようになった。その時にはわからなかったが、今にして思えば、１㌦３６０円という固定相場がいくら先進国ならどこでも作っている製品でも日本製品なら中近東のプラント建設現場に運んでも安かったのだ。全盛期、東京事務所だけで毎年調達金額１００億円をゆうに超えていた。
しかし東京事務所の繁栄期は終わった。１㌦３６０円の固定相場制が終わり円高になり変動相場制になったからだ。F社は東京事務所にレイオフを求めた。二度目のレイオフの時、私は退社した、４８歳の時であった。私は１８年間購買スタッフとして働いたが、F社の買い付けの公正さには驚くばかりであった。私には確信はないが、この時までに日本の建設会社は、国際入札では,建設に関わる費用はすべて請求し、建設手数料はいくらですといわゆるCost Plus Fee 方式の値段が出せるようになっていたはずです。何故なら国際入札で「談合」方式などできないからです。
しかし現在でも国内の大プロジェクトでは、相変わらず「談合」取引きが健在です。私がこのブログ記事で最初に取り上げた課徴金減免制度（リーニエンシー）が施行されたのが平成１８年１月からです。談合ビジネスがこの５０年間繰り返し行われていたのでしょう。談合は違法行為です。皆さんそのことは十分かっています。しかし建設会社の上層部が「談合」と決めたら、皆しぶしぶながらでも当然のごとく従うのです。定年退職した役人や元建設会社社員は、談合は必要悪と肯定し、徹底して嫌った人に会ったことはありません。なぜ「談合」を受け入れようとするのか。私は日本国民というのは徹底的に論理的に考え、論理的に行動することを嫌う民族ではないかと考えています。
話題からはずれますが、大東亜戦争でも日本は徹底的且つ論理的に考え、論理的な見事な作戦をたてながら実行できず、山本五十六の真珠湾攻撃という愚策を生み、彼は偉人にまでになった。敗戦後GHQの作った憲法を強制的に施行され、独立回復後もそのまま現在まで使い続けるという馬鹿丸出しの行為です。そして現在の憲法改正問題でも非常に多くの日本人が徹底的に論理的に考え、論理的な憲法が作れないのだ。無意識のうちに見たくないこと、意識したくないことを避けようとしているのです。
ところで「談合」と言う言葉は英語で何と言うのでしょうか。これこそ「談合」という意味の英語だという単独の英語の言葉はありません。私の和英辞典では、「談合」とは、conspire(conclude) to fix prices before tendering. と表現しています。
「談合」とは日本文化の一つの弱点ではないでしょうか。必要悪どころか違法行為の罪なのです。日本の大組織がぐるになって堂々と悪事行為を繰りしている犯罪なのです。経営陣も労働組合もなぜやめようと声を出さないのでしょうか。談合事件があれば、国民もまた談合事件があったのだと、平気のつらだ。談合事件に麻痺して論理的に判断した行動ができないのだ。すでに書いてきましたが、現行憲法でも同じようなことが言えます。