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平成２５年１１月７日づけの産経新聞に、『徴用工問題、「日韓貿易に悪影響」、経団連など打開求める』、という見出しの下に、次のような記事が掲載されていた。
「経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体と日韓経済協会は６日、良好な日韓経済関係の維持と発展を求める共同声明を発表した。韓国で戦時中の徴用に対し、日本企業に賠償を求める訴訟が多発している問題を受け、今後さらに深刻化すれば、両国の貿易投資など経済関係に悪影響を及ぼすとして、事態の打開を求めた。
会見した日韓経済界協会の是永和夫専務理事は「発表は韓国経済界から理解をいただいている。現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。
韓国の徴用問題では今年７月、差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に対し、計４億ウオン（約３７０万円）の支払いを命じたほか、同月末に釜山高裁が今月１日に光州地裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を下している。
提言では日本政府の立場と同様に、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で、慰謝料などを含む請求権の問題は解決しているとの前提で、両国政府と経済界が連携し、問題解決を急ぐべきだとした。」
一読して私は、経団連のバカさかげんに腹がたってどうしようもない。記事にも書いているように昭和４０年に日韓基本条約締結され、その時日本は大変な金額を韓国に払っているのです。いくら払ったか知っていますか。当時のお金で２１億ドルです。当時の日本の外貨高が１８億ドルです。私たちの先輩や私たちは、一にも二にも外貨獲得で土曜日休みや夏休みなし、休暇なしで夢中で働いてきたのです。徴用問題での韓国地方裁判所の判決は、条約違反の判決なのです。従軍慰安婦事件の時も昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約で解決済みとつっぱればよいものを、韓国側の執拗な要求にあわせるように日本側が誠意をみせました。その結果どうなったというのだ。それがわからないのかと経団連をどやしつけたい。今度の徴用問題も日韓基本条約で解決済みとして決着していることには同意しているが、そこはなにかと他の解決方法があれば、両国政府と経済界連携してなんらかの歩み寄りをみつけましょうと提言しているのだから、実にお粗末といえます。経団連が歩み寄りをみせたと判断した韓国側はさっそくゴネトクとばかりゴネだした。翌々日の１１月９日の産経新聞では、経済団体に韓国反発、『徴用工問題「投資人質に司法圧迫」』の見出しの下に次のような記事が載せられた。
「（ソウル＝加藤達也）韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、経団連など日本の経済団体が６日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。
韓国財界の代表的な団体、全経連は７日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には、「（日本側の姿勢は）対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。
いまのところ、全経連は韓日間の民間交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して韓国企業が被害をうけるとの憂慮があり、（抗議や反発などの）公式な対応はあえて自制してきた」（文化日報）との意識があるとされる。
韓国ではここのところ、外交関係の悪化が経済に及ぼす影響が深刻化しているとの指摘が目立つ。ただ韓国側の前提は、１９６５年日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決したとする日本政府や日本企業の認識とは大きくへだたる。
朝鮮日報の７日付け社説も経済関係への悪影響には言及しているが、問題解決のために「両国政府と企業」に「現状を直視」することを求めるなど、あくまで日本側に行動を求めている。一方、韓国外務省報道官は７日の会見で、「（徴用訴訟の）推移をもう少し見守ろうと思う」と述べにとどめ、この問題に積極的にかかわろうとする意思はしめさなかった。」
この記事の内容も実に腹がたつ。産経新聞の加藤記者もやたらと韓国の言い分まじめにとりあげすぎるのではないか。竹島問題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで日本漁民を殺し、沢山の日本漁船を拿捕して島を不法に奪いとり、実行支配を始めたことから生まれたことなのだ。昨年李明博前大統領は、その竹島に上陸し、日本を侮辱する大見得を切った。従軍慰安婦問題もわざわざ日本は特大な誠意を見せつけて解決したのに、また騒ぎだし、今度はアメリカにまで慰安婦像設置して、それをアメリカ中に設置しようとしている反日活動です。パク・クネ大統領は、「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し、アメリカはじめ海外の主要国をほとんど訪問していますが、訪問するたびのその国の大統領や首相に日本批判を続けているのだ。東京が五輪候補地として選ばれるかどうか汚染水が問題になっているときに、候補地決定の瀬戸際をねらって韓国は汚染水問題をとりだし、日本の水産物の禁輸処置、徴用問題の裁判所の判決も条約破りの判決、日本海を国際的に「東海」と呼ばせようとするしつような韓国の外交攻勢、盗んだ仏像の返還拒否、靖国神社に対する狼藉と放火未遂、「原爆は神の罰」に新聞報道、等々、まだ他にもあるでしょう。まるで韓国全国民が集団ヒステリーにかけられたように反日攻撃にまい進しているのだ。
私は、読者の皆さんにお聞きしたい、日本は韓国から年がら年中批判、非難にさらされていますが、日本人は何も感じないのですか、韓国人は日本人に対してすぐに怒りをぶつけるが、日本人は韓国に怒ってはいけないのですか、読者の皆さんは、韓国に怒りを全然感じないのですか、怒りを感じるどころではない、数年前は韓流ブーム、「ヨン様」ブームで酔っていたくらいだ。さすが今では下火になっているようですが。それでもいまだに韓国のテレビドラマは、毎日どこかのチャンネルで放映されています。韓国に対して口先ではぶつぶついうだけです。私は、個人的には韓国に大げさに言えば、韓国に戦争をしかけています。以前自分のブログにも書きましたけど、私は、韓国に旅行にはゆきません、韓国料理も一切食べません、韓国製品も一切買いません、韓国映画も韓国のテレビドラマも見ません。貰い物でも韓国製とわかると理由を言ってもらいません。私個人として韓国と断交しているのです。韓国の経済規模も人口も日本におよびません。日本人個人個人が、それぞれ韓国と断交したら、韓国では根を上げると思いませんか。私たちが韓国に対して強い怒りを示さないものだから日韓議員連盟は、最近とんでもないことをしでかそうとしているのです。
日韓議員連盟、韓日議員連盟は、超党派議員連盟です。この二つの団体は、毎年、日本、韓国と場所を交互に変えて総会を開きます。昨年は、イ・ヨンバク元大統領が竹島に上陸して両国関係が悪化して行われなかった。昨年は韓国側で開かれる予定だったのか、日本側だったのか私はわかりません。ところ先月、１０月１２日に額賀福志郎（自民党議員）日韓議員連盟会長や河村建夫（自民党議員）幹事長ら合計２０名が韓国を訪問、韓国議員に呼びかけ１１月３０日に東京で総会を開くことに合意をとりつけたというのです。話の順序が逆のような感じがしませんか。昨年はイ・ヨンパク現職大統領が竹島を訪問して日韓関係がギクシャクして日韓・韓日総会がキャンセルされたのです。今度を韓国議員が日本に訪問して総会を開きませんかというのが当たり前でしょう。それがわざわざ日本側から開きましょうとよびかけているのです。今月３０日に東京の総会では、どんなことが話し合われるか、ネットでの聯合ニュース（韓国語）と１１月９日づけの日本経済新聞を読むと、次のような内容です。
１． 北東アジア平和・安全保障体制の構築
２． 福島原発事故後の韓日協力法案
３． ２０１８年の韓国、平昌の冬の五輪と２０２０年の東京五輪の協力法案
４． 在日韓国人の地方参政権問題
５． ＴＰＰの経済情報の交換
この五点で話し合いをしようということなのですけど、私にはいまのような日韓関係で韓国と話し合うには、まだの早すぎだと思っています。会合そのものはキャンセルすべきです。話し合いの内容が悪すぎます。
（１）の北東アジアの平和などは、日韓だけで決められるわけではなし、米、シナが伴うものです。（２）については福島の原発事故と韓国と何が関係あるのかといいたい。聯合ニュースによると、「原発事故に関連しては、韓国政府がとった日本の福島など８県の水産物の全面輸入禁止処置に対し、日本側が解除を要求する可能性がある事が分かった。」と書いているが、韓国は、東京を五輪候補から落とすためにとった卑劣な政策だから日本も韓国から水産物の輸入を禁止すればいいだけです。相手の強引さに対してどうして日本はいつも紳士的態度をとろうとするのでしようか。（３）はなぜ韓国、平昌の冬の五輪と東京の五輪とお互い協力しあわなければいけないのですか。日本は韓国の協力なくても東京五輪は成功させることできますよ。日韓の話し合いの中にこんな話が出るのは、現在の韓国経済がジリ貧で、２０１８年にはさらにジリ貧になり、冬のオリンピックを成功させるために日本の経済援助をあてにしているからです。（４）の在日韓国人の地方参政権など話し合い？今時、なぜこんな話を韓国と話さねばならないのか、考えただけでも腹立たしい。（５）のTTP経済情報など日本も加盟すると公言してはじめて加盟国から情報をもらったのです。韓国も加盟を発表して情報をもらったらいいのです。
今月、１１月１０日の産経新聞の一面記事のトップニュースは、見出しが、『「韓国」、慰安婦問題の拡大指示、米西海岸で戦略的展開』ですよ、パク・クネ大統領外国訪問するたびに、反日批判、この二つの問題をなぜ会議の話題にしないのか。この話題に入れると韓国議員が東京にきてくれないからでしょう。それなのになぜ韓国に都合のいいような話題を提供までして東京に呼ぶ必要性があるのでしょうか。日本の国会議員は、韓国のためにここまで卑屈にならなければいけないのでしょうか。ネットのウイキペディアを見れば、日韓議員連盟の国会議員の名前が全部出ています。自民党、衆議院議員１７７名、参議院議員６０名、超党派議員の集まりだが、自民党が大所帯をしめています。韓国側は、まるで国全体が気が狂ったように徹底的に反日攻勢を強めているのに、日韓議員連盟のこの低姿勢は、全く理解できません。日韓議員連盟は、国賊か、それともただのバカの集まりか。私の地元、神奈川県には、管義偉、甘利明、河野太郎、河野洋平、櫻井郁三、小此木八郎、鈴木恒夫、山際大士郎、鈴木恒夫氏ら現職閣僚を含む計八名が日韓議員連盟に所属しています。各選挙民に連絡して彼らにこの会議のキャンセルを要求せねばなりません。各読者も自分の選挙区に日韓議員連盟の所属する議員がおれば、会合キャンセルをぜひ要求してください。日韓議員連盟の会長、額賀福志郎氏に問い合わせたい。あなたがた日韓議員連盟は、これまでに日本国家の国益に貢献したことあるのですか、韓日議員と飲食を共にして意気投合しただけではないのですか。日本国家に貢献した実績があるなら、その功績を列挙してもらいたい。
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